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「平成20年度予算」要望概要
  • 幼保一元化を含めた就学前の幼児教育を一層拡充させること。
  • 読書ボランティアの育成等、小中学校の図書館の一層の充実を図ること。
  • 教員研修制度にリスクマネージメントを導入し、一層の充実を図ること。
  • 少人数学級のための施設整備の充実を図ること。
  • パフォーマンス学による児童のコミュニケーション能力の向上と心の啓発を進めること。
  • 放課後子ども対策事業を機能強化し、充実させること。
  • 思いやりや人の命を大切にする人間力を高める教育カリキュラムを充実させること。
  • 総合的な学習の時間を重点的に整備し、特色のある学校づくりを推進すること。
  • 第三者機関による学校評価制度を確立すること。
  • 校庭、屋上、壁面の緑化を強化、充実させること。
  • 学校施設(プール、体育館など)の改築、大規模改修を着実に推進すること。
  • 小中学校のスクールカウンセラー体制を強化し、充実させること。
  • 校内無線LANを活用し、防災防犯体制を含む総合的な学校のIT化を推進整備すること。
  • 教員の質の向上を図ることと、指導力のある教員の確保とレベルアップのための環境を整備すること。
  • スポーツ、芸術、文化などのクラブ活動における外部専門指導員の指導体制を充実し、中学生の部活動の活性化を図ること。
  • 子どものいじめ、虐待、犯罪などに関わる総合的な相談窓口(教育なんでも110番)を設置すること。
  • 三世代が交流できる教育カリキュラムを整備すること。
  • 計画性・継続性に富んだ環境学習基本方針を策定すること。
  • 環境教育を推進させること。
  • 防災教育をさらに推進すること。
  • 学習支援講師を充実させること。
  • 学校と地域が協働するコミュニティスクールを実現すること。
  • 特別支援教育を正しく理解するための研修・啓発活動を充実させる。
  • 給食における「食の安全」を確保し、「食育」を通して食の知識、文化、マナー等の向上を図ること。
  • 地域住民の意見を取り入れた児童館、福祉会館の改築を図ること。
  • 3Rを推進し、一層の資源循環型システムを充実させること。
  • ごみ減量化のための啓発事業を強化すること。
  • ドッグランの整備を一層推進すること。
  • ホームレス対策の強化を図ること。
  • 地域保健医療体制を万全に整備すること。
  • HIV(エイズ)即日検査体制を早期に実現すること。
  • 医療相談(医療トラブルなど)の窓口を庁内に設置すること。
  • 地域が協働して障害者・高齢者・子ども等の弱者をケアする地域福祉の仕組みをつくること。
  • 充実した高齢者施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、ショートステイ、グループホーム、小規模多機能施設、高齢者住宅など)の整備を図り、高齢者の共同生活の場を拡充すること。
  • 介護保険サービス事業者のチェック機能とホームヘルパーの就労環境の向上を図ること。
  • 介護予防施設(スポーツ会館など)の施設利用時間を区民ニーズに沿って弾力的に延長すること。
  • 子育て支援ネットワークの整備と児童虐待ネットワークとの機能連携を図ること。
  • 被虐待児のための緊急一時保護施設を整備すること。
  • 病後児保育をさらに整備、拡充させること。
  • 障害者通所授産施設の充実を図ること。
  • 障害者就労支援センターを設置し、就労支援対策の充実を図ること。
  • 食品の安全対策を強化し、区民に正確な情報を公開すること。
  • 手話通訳派遣業務の拡充を図ること。
  • 公共施設敷地内及び道路上の歩きタバコ・ポイ捨て防止をさらに充実させること。
  • 小規模事業者の支援を一層図ること。
  • 新規事業者育成のための体制を一層拡充させること。
  • 産学公の連携を強化し、地元企業の育成事業をより一層強化すること。
  • 中小零細企業の金融支援の拡充を図ること。
  • 商店街の活性化と育成事業を拡充すること。
  • シルバー人材センターの機能の活性化を図ること。
  • 地域活性化のために区内の環境資源をより活用し充実を図ること。
  • 伝統文化を通じた文化事業の充実と保存、啓蒙体制を整備すること。
  • 市民活動団体やNPOへの支援を拡充し、協働のまちづくりを進めること。
  • 市民活動支援センター(仮称)を整備すること。
  • 安全で快適な都市計画道路、公園の整備を推進すること。
  • キャンプ場を含む、若洲海浜公園のより一層の充実を図ること。
  • 臨海部、河川沿いなど、サイクリングロードや緑道のネットワーク整備を図ること。
  • ユニバーサルデザインのまちづくりを進めること。
  • 防災船着場の機能向上を図り、更なる整備を推進すること。
  • 各種業界団体、障害者団体などとの災害時協力協定の締結先を一層拡充すること。
  • 個人情報保護制度に配慮した災害時用援護者台帳の作成を全庁的に取り組むこと。
  • 危機管理マニュアルの作成と庁内及び各出先機関への周知を強力に推進すること。
  • 災害時危険度の高い地区における防災拠点の整備と災害時の情報伝達収集と避難行動マニュアルの整備拡充を図ること。
  • 災害協力隊、防犯ボランティア団体、消防団、民間事業者との連携を強化し、連絡協議会を設置すること。
  • 二次避難所(災害時要援護者用避難所)への障害者情報受信装置を設置すること。
  • 地域に密着した防災訓練や防犯訓練の推進を図ると共に防犯マップを作成すること。
  • 臨海部と既成市街地を結ぶ南北交通を実現するための調査・研究を強化すること。
  • 全区にコミュニティーバスの整備を図ること。
  • 全区公共施設や交通拠点のバリアフリー化と歩道段差の解消を推進すること。
  • 国際交流センターを整備し、身近に国際交流ができる体制を整備すること。
  • 区民と外国人との相互理解を深める事業を確立すること。
  • 海外支援事業の拡大と、その意義を学校教育へ普及させること。
  • 国際理解を高めるための英語教育の充実を図ることと関連事業を企画すること。
  • 環境問題を理解するための世界子ども環境サミットを開催すること。
  • 基本構想及び、長期基本計画策定にあたり、広範な区民参加型の行政運営を拡大させること。
  • アウトソーシング事業の事後調査体制を早期に確立すること。
  • 人事評価と連動した職員提案制度を創設すること。
  • 労働意欲が出る人事評価制度を確立すること。
  • 外部専門委員会を設立し、入札制度改革に向けた諮問をすること。
  • 開かれた区政を保障する情報公開の充実を推進すること。
  • 行政評価制度を基盤とした行財政運営を徹底すること。
  • パブリックコメント制度を活用した区民の生活ニーズに密着した政策を展開すること。
  • 総合型の地域情報システム(GIS)を早期に導入すること。
  • 本庁及び各出張所における休日窓口業務を推進すること。
  • 審議会・協議会における、女性委員の参加をより高めること。