平成26年第1回江東区議会定例会 一般質問

（１）災害時要援護者支援対策について

平成２３年３月１１日の東日本大震災においては、多くの尊い命が失われました。その中でも、６５歳以上の高齢者の死者数が約６割であり、また障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍となる調査もされています。発災時に要援護者に配慮した情報伝達、避難誘導、安否確認など様々な場面で対応が不十分との報告もありました。
「江東区災害時要援護者支援プラン」は、災害発生時において要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するために、情報伝達や連携支援等の体制整備を図ることを目的に策定されました。昨年の災害対策基本法の改定により、「要援護者」のことを「要配慮者」と規定され、現在、この改正を受け、プランの修正をされています。避難支援の実効性を高める準備がいよいよスタートするわけです。
まず、プランの内容についてですが、地域の共助力を高める視点と、地域の実情に応じた内容が必要と考えます。そのためには、地域住民、消防団や災害協力隊、民生委員、長寿サポートセンターをはじめとする日常から要配慮者と関わる地域の人々の連携・協力が不可欠となります。そのうえで，発災時に備え、より多くの一般の方々にもプランを周知・啓発し、日常の備えなどを促すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、区の関係部局間の連携や、避難所生活における支援も視野に入れた体制作りと、平常時から情報の共有化と支援実施の分担の検討をどのように考え進められるか、伺います。さらに、地域共助力を高めるため、平常時から要配慮者も含めた地域における人間関係を良好なものとすることなどを通じ、要配慮者が安心して生活できる地域づくりが必要です。いかがでしょうか。

まず、災害時要援護者施策についてであります。
災害時要援護者支援対策についてですが、本区の「災害時要援護者避難支援プラン」は、昨年の災害対策基本法の改正を受け、「避難行動支援プラン」として現在修正を行っているところであります。
プランの内容についてですが、法改正で区市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。併せて外部提供に同意された方の名簿が地域団体等に提供され、平常時から災害に備えることができるようになりました。
避難行動支援事業を進めていくうえでは、ご質問にありますとおり、防災上特に配慮を要する要配慮者と関わる地域の方々との連携・協力が重要であります。まずは地域の災害協力隊が中心となって取り組む体制を作り、次に、より多くの方々にも事業の周知と日ごろからの準備などを伝え、地域全体の共助力の向上を図ってまいります。これらを通して、それぞれの地域の実情を踏まえた取組みを進めてまいります。
区の関係部局間の連携や、避難所生活における支援を視野に入れた体制作りですが、防災や福祉などの関係部署がメンバーとなってプランの検討会を組織しております。また、拠点避難所である小中学校でも「学校避難所運営協力本部連絡会」を開催し、学校、行政、災害協力隊、消防団やＰＴＡなどが一堂に会し、連携と協調体制の構築、さらに強化を進めております。
平常時からの情報の共有化と支援実施の分担の検討についてですが、避難行動要支援者名簿の作成にあたっては、区が保有する各所管の情報を抽出し、災害情報システムにより一元管理していきます。災害発生時の支援の実施に当たっては、原則として、まず支援者が安否確認を行います。その結果を拠点避難所に持ち寄り、そのうえでそこに集まっている方々も含めて救援班を組織し、救援活動を行う仕組みを考えております。
要配慮者が安心して生活できる地域づくりについては、避難行動支援事業を通して、地域の絆や共助力が向上し、その結果、地域の安心感が高まっていくことを期待しております。

（２）避難行動要支援者名簿活用について

避難行動要支援者名簿は言うまでもなく作成することが目的ではなく、活用することが目的です。作成した名簿情報は平常時から支援者に提供され、その情報が共有されなければいざというときの円滑で迅速な避難支援の実施に結びつかないのです。そのためには、平常時から支援者と避難方法等について打ち合わせをして実効性のあるものにしなければなりません。また、より多くの支援者を確保するための人材育成や研修も必要となります。いかがお考えか伺います。

次に、避難行動要支援者名簿の活用についてです。区から提供された一人暮らし高齢者などの名簿を基に、災害協力隊が中心となって、避難支援に活用する個別計画を作成するための訪問調査を行います。調査では、個人の身体状況をはじめ、様々な情報を伺いますので、個別計画を適切に作成することにより、避難支援の実効性が高まると考えております。
また、より多くの支援者を確保するための人材育成や研修についてですが、まず避難支援の核となる災害協力隊に対して、事業の周知や名簿の適切な活用について指導してまいります。そのうえで、それぞれの災害協力隊で多くの支援者の確保に向け、避難訓練などへの積極的な参加を働きかけてまいります。

（３）個人情報の保護について

昨年の法改正では「避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名、その他の情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用できる。」とされ、また、名簿情報を提供する場合の配慮など情報の管理についても規定されました。個人情報の保護については名簿の提供を受ける地域団体などには、守秘義務を課すべきであり、適正管理を求めることが大切となりますがいかがでしょうか。

次に、個人情報の保護についてです。名簿の提供を受ける災害協力隊などの地域団体には、災害対策基本法上の守秘義務が課せられます。また本区では個人情報保護審議会を経て、個人情報の保護に係る事項の教示や、災害協力隊から誓約書を求めるなど、徹底した個人情報の保護を図ってまいります。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

（１）災害時における瓦れき等の処理について

災害により、がれき、ごみが大量に発生し、その処理体制の迅速な確保が重要課題となるのは言うまでもありません。江東区地域防災計画にも示されています。しかしながら東京における災害時に、都及び清掃一部事務組合に要請し収集、運搬機材、仮置き場や、最終処分場の確保が可能でしょうか。区内のマンパワーや資機材の活用が不可欠と考えますがいかがでしょうか。災害後の映像に「うず高く積まれたがれき、ごみの山」があります。様々な想定をし、知恵を結集しなければならない問題です。「江東区がれき処理マニュアル」の改定、「災害発生時のごみ処理マニュアル」の策定とありますが、実効性の担保はどのようになされているのですか伺います。
次にし尿の処理についてです。災害後の最優先課題であり、避難所環境にも大きな影響を与えるものです。下水道普及率がほぼ100％の本区において、し尿の収集・運搬車の確保が非常に困難と考えますがいかがでしょうか。さらに、指定マンホールの拡大も急務です。この問題は行政だけでは無理があり区民に対し、代わりになる、災害用トイレの普及活動も大切と考えますがいかがでしょうか。今後の進め方を伺います。
江東区地域防災計画の中に「各機関は、この計画の遂行に当たり、その機能を十分に発揮するため、平素から自ら若しくは各関係部署または関係機関と協同して調査研究を行い、実地あるいは図上訓練その他の方法により計画の習熟に努めなければならない。」とあります。私たちはこのことを肝に銘じ必ず来るといわれる災害に備えなければならないのです。全庁的、全職員での取り組みを期待します。
まず、災害時におけるがれき等の処理についてであります。現在発生が危惧されている首都直下地震が起きた場合に、想像を絶する大量のがれきを、迅速に処理する体制の構築が重要な課題であります。発災時には、区において必要な資機材やがれきの仮置場等の確保に努めることはもちろんでありますが、現在２３区と都・清掃一組において震災時の役割分担を検討しており、災害発生時には相互に協力して対応してまいります。
また、マニュアルの整備ですが、昨年大規模地震を想定した、がれき・ごみ・し尿の処理マニュアルを整備したところです。現在このマニュアルを具体化し、実効性を高めるための「実施手順書」の作成を行っております。実施手順書に発災直後からの具体的な行動手順を定めることで、緊急時においても適切な対応が可能であると考えております。
し尿の処理についてですが、現在23区全体で稼働中のバキューム車は百二十台程度であり、災害時に必要な台数を確保することが極めて困難な状況となっております。このため、災害時には、マンホールへのし尿投入と共に簡易トイレ等の備蓄について普及啓発を図る必要があります。簡易トイレは清掃工場で処理する必要があり、技術的な面等も含め、今後23区全体と清掃一組とで対応を検討していく予定です。

（２）リサイクル事業について

ごみの減量、リサイクルの推進には地道な普及啓発活動が不可欠です。江東区では、平成２５年度に隔月でリサイクルに関するコラムを区報に掲載するなど、これまでも普及啓発活動を行ってきました。区民に直接働きかけるなど一層の普及啓発に向けて今後どのような取り組みをされるのか伺います。
つぎに、可燃ごみの４０％を占める生ごみの減量は、ごみ量全体の減量化にとって非常に重要です。区長は私の一般質問への答弁で「生ごみリサイクルに取り組む世帯を5,000世帯まで増やすと効果がある」と述べられています。現在行っている「生ごみ減量モニター事業」は平成26年度までとなっており、今後生ごみリサイクルの取り組みを一層広げるために、新たな展開が必要と考えますがいかがでしょうか。また、「チーム江東」と言われる中、生ごみリサイクル事業においても清掃リサイクル課だけでなく広く全庁的に取り組む必要があります。どのように認識し、推進されるか伺います。
また、可燃ごみの２０％が資源物であり、そのうち10％が「雑がみ」となっています。雑がみの資源化を進めることはごみの減量、資源回収量の増に大きな影響があると考えます。区として雑がみの資源化促進についてどのように進められるか伺います。

次にリサイクル事業についてであります。ごみの減量やリサイクルを進めていく上で、区民に対する地道な普及啓発活動が重要であることは、ご指摘のとおりであります。そこで来年度は、区民に直接ごみや資源の正しい分別方法等を説明するため、町会や自治会等に向けた「出張勉強会」を開催する予定であります。この活動などにより、ごみの減量やリサイクルの推進に向けたきめ細かな啓発を行ってまいります。
生ごみリサイクルの取り組みについてでありますが、24年度から行っている「生ごみ減量モニター事業」では、２年間で百二十名ほどの方に参加していただきましたが、可燃ごみを大幅に削減するためには、生ごみリサイクルに取り組む方の人数を大幅に増やしていく必要があります。今後は町会や団地単位など、面での拡大を念頭に置いて事業の拡大に取り組んでいく考えであります。また、生ごみリサイクル事業における庁内での連携ですが、現在区民農園を使っての堆肥化、保健所や保育園での食育面での取り組みなど、様々な部署の協力を得ながら事業を展開しております。今後もチーム江東として、横の連携を一層強化しながら事業を進めてまいります。
雑がみの資源化促進についてですが、雑がみは資源化できる対象が分かりにくいために、資源化が進まない状況がありました。これを打開するため、江東古紙問屋会の協力を得て、昨年より独自の「雑がみ資源化江東区ルール」を定めました。この江東区ルールは、分かりやすく簡素化した基準で雑がみを出してもらい、正確な分別は古紙問屋会で行うことで、雑がみの資源化量を増やそうというものです。今後この「江東区ルール」を積極的に周知することで雑がみの資源化を進めてまいります。