平成23年第2回江東区議会定例会 代表質問

【質問】福馬えみ子

（1）自治体経営の視点に立った取り組みについて

「経営者（マネジャー）にとって、根本的に必要な資質は、真摯さである」また、「顧客を満足させることこそ、企業の使命であり目的である。そして顧客を正しく捉えることが個々の企業にとっての最重要事項である。」これは、経営学者ドラガーの書「マネジメント」の一説であり、一昨年来、大ブームを起こした『もし高校野球の女子マネージャーがドラガーの「マネジメント」を読んだら』は、公立高校の弱小野球部が、これらの経営学の考え方を野球部、そして野球部員の組織・人の管理に活用し、目標である甲子園出場を果たすというものです。
目標達成に向け、人を活かし全力で取り組むという非常に分かりやすく、経営の基礎を紐解く小説です。この経営者を区長、企業を区の組織、顧客を区民と置き換えると今後の自治体経営のあるべき姿が見えてくるのではないかと考えます。

地域主権改革が本格化する一方、厳しい行財政環境は一向に改善せず、加えてこのたびの東日本大震災では、復旧・復興に向け、住民のために一身に働く被災自治体の職員の姿に、改めて基礎自治体の役割の重要さを認識しました。
私は、自らの力で住民を守り、住民とともに地域を維持・発展させていくためにはリーダーの真摯な姿勢と、区民ニーズを把握し区民満足度を高めるという組織目標を明らかにし、資産である人と限られた財源を有効活用する「自治体経営（マネジメント）」の視点が不可欠と考えます。
基本構想に示された将来像実現のため、区政運営の具体的指針である長期計画のもと様々な施策を展開される山崎区長は、こうした経営視点をどう長期計画に活かし区政運営に臨まれるか、お尋ねします。

（2）人材育成について

組織の維持のみでなく、絶えず新たな区民満足の向上を目指す自治体経営を実現するためには、自らの目標（将来像）をもち、区政の課題解決のため様々な政策を立案し、適切なコストやスケジュール管理の下、確実に実現できる人材が不可欠です。
人は資産であり、多様な働きかけにより1が1でなく、2にも3にも拡大することが可能です。又、経営者にとっては、職員もまた顧客であり、常にそのニーズを把握し、働くことにより得られる満足感、働きがいを最大限に高める必要があるのです。
さらに、厳しさが増す行財政環境の中で、不必要な人員増は許されず、現有の職員の能力、質の向上が自治体の未来を決定することになると考えます。
　本区では、昨年「人材育成基本方針」が策定され、区が求める職員像を「区の将来像の実現に向け意欲的に取り組み、新たな行政課題が解決できる職員」とし、人材育成への取り組みを示しました。経験者採用や任期付採用の活用による人材の確保、適切なジョブローテーション、エキスパートの育成は当然のことです。さらに人事考課制度の確立が急務と考えます。
基本方針策定にあたり実施された職員アンケートでは、「職場で自分が成長するには、何が必要か」の問いに、「仕事の過程や成果が適切に評価されること」が最上位になっています。例えば、事務改善や節電への提案など、本来業務以外でも積極的に提案を行なう職員や、地道な努力により成果をあげた、職員が確実に報われるよう、昇給等はもとより、人事異動や昇任等にも明確に反映される制度運営を行なうべきです。
区は、喫緊の課題である人材育成に、具体的にどう取り組まれるのか。お尋ねします。

（3）（仮称）行財政改革計画の基本的考えについて

江東区は、他自治体に先んじて、総合計画の進行管理に行政評価システムを導入しました。昨年度末には「アウトソーシング基本方針」を中核とする行財政改革の取り組みと併せ、後期計画期間の検証・総括の結果が示されました。行政評価システムを活用した事務事業の見直しと、アウトソーシング基本方針に基づく民間活力の積極的活用、職員定数の適正化は、一定の評価ができるものと考えます。さらに、区は、今年度新たな時代要請に即した行財政改革計画の策定を進めるとされていますが、先ほど述べました検証・総括結果をどのように反映されるのですか。
さらに、指定管理者制度や民営化については、モニタリングや評価を強化しつつ、さらなる活用を図るべきであり、職員定数の適正化も着実に進めるべきと考えます。自治体経営の視点に立ち、人材の育成や区民サービスの「質」のを高める取り組み計画にすべきと考えます。本計画の基本的考え、位置づけについてお尋ねします。

【答弁】江東区長

福馬恵美子議員のご質問にお答えします。
今後の区政運営と自治体経営への取り組みについてのお尋ねであります。

まず、自治体経営の視点に立った取り組みについてお答えします。
大震災後、更なる減速の様相を呈する厳しい経済状況の中、保育待機児童解消や少人数学習の実現、特別養護老人ホームの整備や地域見守り支援システムの構築など高齢者福祉の充実、更には、豊洲・東雲地区を中心とする南部地域のまちづくりなど、基礎自治体として本区の果たすべき役割は、増大する一方であります。
私は、区長就任以来、組織の財産である職員と共に、様々な機会を捉えて、出来る限り直接区民の意見を聴き、区民ニーズを把握し、区民が高い満足感を得られるよう、最小の経費で最大の効果を求める、自治体経営の視点を区政運営に活かしてまいりました。
今後も私は、「チーム江東」のゼネラルマネージャー、自治体経営者として、長期計画の確実な実現に向け、「意欲」と「思いやり」、そして「スピード感」を持って、区政運営に邁進する所存であります。

次に、人材育成についてです。
私は、区の行政組織における最大の資産は人材であり、職員の能力を最大限に引き出し、これを結集することが区政運営の基本の一つになると考えております。
このため、お尋ねのとおり、昨年十月に人材育成基本方針を全面的に改定し、区が求める職員像を明確にするとともに、人事管理、職場づくり、能力開発という三つの側面からの具体的な取り組みをお示しいたしました。
このうち、人事管理面における人事考課については、制度導入後、昇任や異動への反映、処遇への活用という点で着実に根付きつつあるものと考えております。
民間企業における人事考課と同列に論じることはできない面もありますが、今まで以上に、個々の職員の目標の到達度を客観的に評価し、処遇に反映する仕組みの構築が必要であります。
そのため、昇給幅の見直し等の方策を検討するとともに、通信教育講座の受講や資格取得等、自己啓発に対する支援、職場内研修を活性化することなどにより本区が求める人材を着実に育成してまいります。

次に、（仮称）行財政改革計画の基本的考えについてであります。
この三月、五ヵ年に渡る、本区の行財政改革の成果を取りまとめ、延長保育拡大や高齢者在宅サービスセンターの機能拡充などの区民サービス向上と、職員定数の適正化、民間委託の推進による管理経費の縮減などの財政効果を、お示しいたしました。
この総括を踏まえ、区民ニーズに的確に応える行財政運営や職員の意識改革を図るべく、新たな行財政改革計画の策定を進めております。
新しい計画は、長期計画の「視点」及び「計画の実現に向けて」で示した基本的考え方を踏まえたもので、指定管理者制度の更なる推進や民間委託の拡大、収納率向上の対策などの施策・事務事業の見直しや健全な財政運営の推進に資する様々な手法の改善を考えております。
加えて、職員の意識改革を促す事務改善を推進し、事務マニュアルの作成、人材育成基本方針に基づく計画的な人材育成や接遇能力の向上、窓口サービスの改善など、単なる経費削減計画ではなく、区の質的向上を目指す計画としてまいります。

【質問】福馬えみ子

（1）地域福祉活動計画ついて

江東区社会福祉協議会は平成21年3月に江東区地域福祉活動計画「粋いきプラン江東」を策定し推進されています。社会福祉法の中で、社会福祉協議会は、地域福祉を推進する団体として明確に位置づけられており、自治体と社会福祉協議会は役割分担をはっきりさせ、馴れ合いにならない、緊張感を持った協働の関係が形成されなければなりません。一方で、地域福祉は公民協働により実現されるため社会福祉協議会との連携・協働は不可欠になります。
江東区の地域福祉の観点から、この「粋いきプラン江東」に対する認識と今後の連携・協働のプランをどのように考え進められるかお尋ねします。

（2）高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について

高齢者保健福祉計画と、介護保険事業計画は3年毎に見直し策定がされており、本年度が策定の年になります。もともと両計画は別々に策定されていましたが、実効性を高めるため平成17年策定時に統合された経緯があります。又、この両計画の見直し並びに、本区における高齢者に関する総合的な施策の推進を図るため、高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画推進会議が設置されています。
一方、昨年今回の改訂の基礎データーとなる高齢者の生活実態調査が実施されています。この実態調査からの現状と課題をどう捉え計画づくりに反映されるかお尋ねします。この両計画は、国の決めた見直しでありますが、3年毎の見直しでは実効性の担保が図れず、検証も不十分と考えます。さらに、江東区の独自性、更なる区民参加も必要と考えますがいかがでしょうか。お尋ねします。

（3）地域包括支援センターのあり方について

平成17年に介護保険制度が改定され「地域包括支援センター」の制度が創設されました。この地域包括支援センターは介護予防を含めた高齢者の生活全体を地域において包括的・継続的に支えるための中核的機関として、本区においても平成18年4月に1ヶ所開設され本年4月には６ヵ所目が整備されました。
一方、本区にはこの地域包括支援センターの制度が創設される以前から「在宅支援センター」があり、現在２０ヶ所のセンターにおいて、在宅の要支援高齢者や要支援の恐れのある高齢者やその家族に対して、在宅介護に関する各種相談、区で行なう保健福祉サービスや介護保険の情報提供及び申請の代行等高齢者福祉全般に係わる相談業務を行なっています。この在宅の高齢者福祉に係わる2種類の相談センターは、業務の役割分担が明確でなく、利用者にとってもわかりづらいとの指摘があります。さらに、従事する職員にも依然として混乱があると聞いています。
この二つのセンターの役割分担を明確にして補完しあう組織にすることが必要と考えます。さらに同じ法人に業務委託している場合は、効率性を優先し一体化すべきと考えますがいかがでしょうかお尋ねします。

【答弁】担当部長

高齢者福祉についてのご質問にお答えいたします。
まず、地域福祉活動計画についてですが、全国社会福祉協議会の策定指針に基づき、区が定める「基本構想」や「高齢者保健福祉計画」「障害者計画・障害福祉計画」などの計画と整合性を図りながら策定されたものであります。
区と社会福祉協議会はそれぞれ独立した団体でありますが、これまでも業務委託や事業助成金の交付等を通じ、連携・協力しながら本区の地域福祉の推進に努めてまいりました。また、今般の東日本大震災の被災地への支援物資についても、両者合同により受付窓口の設置・運営にあたったところです。
地域福祉の推進を図るためには、区民・団体・行政等が連携しつつ、それぞれの立場で地域福祉活動のための様々な事業を展開していく必要があります。そうした観点に立ち、今後とも社会福祉協議会とのより一層の連携・協働を図ってまいりたいと考えております。

次に、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてですが、今般、計画に関わる推進会議設置要綱を改正し、有識者、地域・事業者代表、公募区民で構成する委員の任期を原則三年と定めたところです。これは、実態調査の結果を踏まえた計画の策定、進捗状況管理、次期計画策定に向けた現状と課題の整理というサイクルに沿って、実効性のある計画を策定できるようにするためのものです。
また、事業を実施している現場の職員による、組織横断的なプロジェクトチームを課題別に立上げ、現状分析や新たな取組みについての検討を行い、その成果を推進会議に示すこととしておりますが、実態調査の結果はその場でも活用しております。
計画の策定にあたっては、法に定める三年の計画期間の中で施策の検証を十分に行い、実態を踏まえ、区民目線に立った計画づくりを進めてまいります。

次に地域包括支援センターのあり方についてですが、地域包括支援センターは、包括的ケアの充実を図るため、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを擁し、高い相談機能を持つ地域拠点として制度化されて以来、本年で六年目となり、相談取扱件数も増加を続けております。区では、専門三職種の職種別会議を毎月開催するなど、情報共有による資質の向上、区との相互連携の強化に努めているところであります。
一方、在宅介護支援センターは、平成五年の創設以来十七年の長期にわたって高齢者の相談等に対応してきた歴史と経験によって、地域に定着しており、虐待など困難ケースでは区と両センターが連携することも少なくありません。
区としては、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの両者が持つ機能と役割を利用者に切れ目なく、わかりやすく提供できる体制とする方向で、一体化の可能性も視野に入れながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

【質問】福馬えみ子

（1）避難所運営について

本年3月11日に発生した、東日本大震災において、江東区は約50ヶ所の避難所を開設し災害情報連絡員、避難所班として延べ300人の職員がその運営にあたりました。すべての避難所運営を検証すべきと考えます。
災害における職員の役割は防災マニュアルにも、「職員として」「自覚を持って」「迅速、的確に」、「積極的に」「親切に」「協力しあって」災害対策活動にあたるとされています。今回の大震災において貴重な体験をされた職員に対しアンケート等をして意見集約をすべきです。そして、検証し今後に反映すべきと考えますがいかがでしょうか。
災害情報連絡員の判断力、学校との交渉能力の向上がなされれば現場での裁量権も広めていくことができると思いますがお尋ねします。

（2）災害時の情報提供について

大震災により明らかになった情報提供の課題を解決するため、補正予算において
①同胞無線の増設、改修
②区役所に緊急地震速報装置の設置
③携帯電話等のメール配信システムの構築
が提案されています。

私自身震災後の情報は、テレビ、パソコンであり、情報伝達機能はストップし、自らが情報を求めなければ入手できない状況でした。したがって今回の整備は必要と考えます。一方、区民の立場に立って「区民は今回の災害関連の情報をどのように知りえたか。江東区からの災害関連情報はどのように入手したか」の検証が必要と考えます。
本年度予定されている区政世論調査において是非この項目を入れて調査し、災害時の情報提供のあり方を行政からの発信だけでなく、区民にとって入手しやすい発信のあり方を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

（3）各種防災計画について

江東区地域防災計画は、予防、応急、復旧・復興に至る業務を総合的に示す計画であり、今回見直しが必要なのは言うまでもありません。
一方、事業継続計画（ＢＣＰ）は、災害時に優先的に取り組むべき重要業務を「非常時優先業務」として予め抽出し、制約された資源を効率的に投入することを明らかにすることで、非常時優先事業遂行の実効性を確保するための計画となります。すなわち、資源が制約された中での資源配分や対応策を事前に検討する、組織マネージメントの改善策であり、地域防災計画を補完しその実効性を高める機能を有しているのです。
江東区においても事業継続計画を策定すべきと考えますがいかがでしょうか。

【答弁】担当部長

防災対策についてのお尋ねですが、まず、避難所運営についてであります。
本区では、３月１１日から１３日まで、区立小学校等の拠点避難所をはじめとする区施設四九か所に、延べ２９５人の職員を派遣し、学校長、施設職員のほか、災害協力隊等、地域の方々のご協力もいただいて、帰宅困難者の一時収容も兼ねた避難所を運営いたしました。
今回の運営経験を今後の災害対応に生かすため、現在、従事した職員に対し、記述式アンケートを行っているところです。内容は、避難所に参集するまでの時間や交通手段のほか、避難所を運営するうえで気づいたこと、避難者及び施設管理者からの意見・要望についてなどであります。
このアンケート結果から新たな課題を抽出することにより、職員の避難所運営体制や、職員防災マニュアルについて検証するとともに、各種訓練等を通して職員全体の災害対応力の向上に努めてまいります。

次に、災害時の情報提供についてであります。
今回の震災に関する区民の情報入手方法にかかる調査については、検証すべき項目であると考えており、今年度第２回目に実施される区政モニターアンケートにおいて、「防災について｣をテーマに実施する予定であります。
設問内容は、災害に対する備えや対策、防災訓練への参加状況、防災マップの所持状況、東日本大震災の発生に伴う防災意識の変化等であり、災害情報の入手方法についても、盛り込むことを考えてまいります。
なお、区政世論調査は、前回と同様の調査項目で継続調査することにより、状況の対極的変化をとらえることに主眼が置かれているため、今年度予定されている区政世論調査においては、区が把握しきれなかった震災による被害状況について、新たな設問を加える予定で準備を進めております。

次に、各種防災計画についてであります。
事業継続計画については、今年度策定する予定であり、策定をサポートするコンサルタント業者の選定に向け、事務作業を進めているところです。
計画の策定にあたっては、東日本大震災後の被災地の状況や対応等について検証し、その結果を生かした実行性のある計画づくりに努めてまいります。
なお、その他のご質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。