平成22年第3回江東区議会定例会 代表質問

福馬えみ子は平成22年9月28日、平成22年度第3回江東区議会定例会で、以下の代表質問を行いました。
1. 平成21年度決算について

【質問】福馬えみ子

(1)平成21年度決算の評価について

私は、以前から自治体行政の評価は、その予算ばかりではなく、決算にも重きを置くべきと考え発言してきました。さらに、江東区政の透明性確保のためにも、区民に対し、決算実績を説明することが極めて重要であるという観点から質問します。
さて、平成21年度は、アメリカ発の経済金融危機が急速に全世界に波及し、わが国においても、雇用情勢の悪化、伸び悩む個人消費など、厳しい状況となり、都税収入は平成16年程度となり、江東区の主要な歳入である特別区交付金が大幅に落ち込むなど、深刻な影響をもたらせました。一方、本区は他の自治体には例を見ないほど人口の増加により、新たな行財政課題が生まれています。本区はこれまでも、定員適正計画や事務事業評価、民間委託の推進等により成果を出してまいりましたが、行財政改革には終わりはありません。さらに、区民の目が行財政運営に厳しく注がれ、行政を取り巻く環境も目まぐるしく変化する現在においては、いまや行財政改革は、その質や内容が問われる時期を迎えています。こうした中、江東区が独自性を発揮し、ぜひとも他に範を示す存在になってもらいたいと思います。区職員の一人ひとりがそうした気概を持つべきと考えます。
今、平成21年度の決算を迎え、山崎区長はその実績をどのように評価されていますか。

(2)区民要望の的確な反映について

平成21年度予算では、「未来の江東区」を見据えて、区民福祉の向上の立場から積極的な施策展開を図るとともに、コスト意識の徹底や効率的な事業執行の推進により、一層の財政の健全化を計るとの基本方針のもと編成されました。財政環境の悪化が懸念された平成21年度を終え、本決算は区民要望に応えたものと評価できるのでしょうか。様々な新規事業の展開、施設整備についても、どのような手段により区民要望をくみ上げ反映されたかお尋ねします。

(3)平成23年度予算編成について

そこで初めに、20年度決算を踏まえて、22年度当初予算要求をどのように評価されますか。また、特別区交付金の減額が確実視される中、歳入の確保についてはいかがでしょうか。さらに、今後どのような考えで予算編成作業に臨まれるのかお尋ねします。そして、今年度策定される「新長期計画」の推進にあたっては、施策展開の優先順位を決め、柔軟な対応が必要と考えますがいかがでしょうか。また、この予算編成において、「江東区行政評価」をどのように活用されたのか、お尋ねします。

【答弁】山崎区長

8月末、「平成23年度当初予算編成に関する基本方針」が示され各部の要求作業に入っています。今回の予算編成基本方針に目新しいことは特に感じられません。 今後、この方針に基づき各部から要求が出されヒヤリングを行い決定されます。現在の予算編成は、各部から予算要求された事業費を「査定」と言う作業でカットされるいわゆる「積み上げ方式」となっており、事業ごとに予算化された内容を、自治体内部で横断的に総合的に勘案する視点に欠けてしまうのではないでしょうか。政策や施策の推進を意識した「配分方式」を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。江東区包括外部監査報告、外部評価報告の反映はどのようにされるのかお尋ねします。

2. 行財政健全化への今後の取り組みついて

【質問】福馬えみ子

(1)行財政改革への取り組みついて

本区では、ご承知の通り、平成9年度より2次10ヵ年にわたる定員適正化計画の下、1010人の人員削減を行ないました。一方人口急増に伴う、行政需要の増大に対応するため一定の職員需要を見込む必要があります。ここで、私は職員定数の減ばかりを追及するのではなく、将来の区政運営が円滑に行なえる職員採用と同時に現職員の人材育成に努めるべきと考えます。平成22年度には「人材育成基本方針」の改定が進められていますが行財政改革と、将来設計の視点をどのように反映されていますか。
定員適正化を進め、人件費は減になっています。一方で、アルバイト賃金は増加傾向にあり準人件費と考えなければなりません。事務改善や民間活力の導入など総合的に考えていく必要があると考えますがいかがでしょうか。
又、アウトソーシングは財政負担を軽減し多様化する区民ニーズに対応する、有効な手段と考えます。しかし、今一度アウトソーシングに関して、理念を確認するときと考えます。コスト削減だけでなく、区民サービスの向上、区民満足度という視点も考慮し検証すべきと考えますがいかがでしょうか。

(2)組織改正について

本区は、時代にあった区民サービスの提供を目的に、平成14年度から21年度まで毎年組織の改正をしてきました。このように毎年の組織改正を行うメリットをどのように認識されているのですか。今後は「長期計画推進委員会」において、組織体制の整備が進められますが、組織改正は職員にも混乱と戸惑いが生じると考えます。区職員に対し、キチンと説明責任を果たしているのですか。政策体系推進を意図する組織編制、職員が楽しく仕事ができる組織編制について考えをお尋ねします。

(3)江東区行政評価システムについて

本区の行政評価システムは、平成13年度にスタートしました。自治体の説明責任の手法の一つであり、特に事務事業評価は、毎年度、成果や効率性といった観点から達成度評価を行い、事務事業の改善に大きな役割を担ってきたと考えます。一方で、職員自らが評価を行なう内部評価のため、評価の客観性や透明性の確保が不十分であり、又、評価結果と予算編成の関係が不明確との課題がありました。そうした課題に対応するため、今年度行政評価システムの見直しがされています。ここで、行政評価システムの導入の目的、効果を今一度検証すべきと考えます。評価システムは「どういう目的の為に施策・事業をおこなうのか」という業務執行の基本に立ち戻って、「目的思考の体系」を取り入れなければなりません。この、「目的思考体系」は行政サービスを区民の視点からとらえなおし、提供する「目的」と目的を実現させるための具体的な「手段」の関係を整理したものと考えますがいかがでしょうか。
今年度の見直しの主な点は、①サブ施策評価の廃止。②施策評価方法の見直し。となっており特に施策評価方法の見直しには、外部評価の導入、内部評価に一時評価・二次評価を設定したことです。 施策の所管部長により一次評価をし、外部評価委員会に提出。外部評価の結果を踏まえた、二次評価が区の最終評価となります。二次評価は、予算査定作業前に確定し、評価結果に基づき施策の実施のあり方の見直しを図り、必要に応じて予算への反映を図るものとなっています。
私は、今回の外部評価委員会を数度傍聴させていただきました。本当に活発な質疑がなされていました。しかし、公募区民と、学識経験者、評価経験者では知識、経験が違うことは当たり前です。そんな中、一チームに公募区民が一人では区民の声が限定されるのではないかと危惧しました。そこで区民公募委員を現行の3名から6名に増員し、一チーム公募区民2名体制にしてはいかがでしょうか。最後に江東区外部評価委員会の総評がされています。この総評を区はどのように評価し反映されるのですか。また、委員の方から、区民との協働だけでなく、部局間の協働が必要。この総評が施策にどう反映されるか楽しみ。職員がこの評価で楽しく仕事ができる環境づくりの一環となればいい。等の意見が出されましたが、どのように受け止められるのですかお尋ねします。

【答弁】山崎区長

まず、新長期計画の基盤となる行財政改革についてであります。
新長期計画では、人口増に対応した新たな施設整備や、既存施設の大規模改修等とともに、緑化・地球温暖化対策や福祉施策の充実等を積極的に図っていくことを検討しております。しかし、本区を取り巻く財政状況は厳しさを増しており、計画の着実な実施にあたっては、安定的な財源確保が重要課題の一つであると認識しております。
区といたしましては、引き続き不断の行財政改革に積極的に取り組み、安定的な財政基盤の確立に努めてまいります。
次に、新たな行政評価制度の構築についてであります。
本区では、各事務事業を費用対効果や有効性、効率性の観点から評価する行政評価システムを導入し、その結果を翌年度予算編成等に活用してまいりました。施策の方向性は区が責任をもって引き続き位置づけてまいりますが、今後、外部評価の導入による客観性の向上を図るとともに、評価結果を踏まえた施策の見直しや、翌年度予算編成への反映等を行う一連の仕組みについて、新たな視点から検討を進めてまいります。
次に、定員適正化についてのお尋ねです。
本区は、平成9年度より二次十ヵ年にわたる定員適正化計画のもと、千名余の職員を削減いたしました。
現在、定員適正化計画終了後も、粛々と定員の削減を図っておりますが、一方、ここ数年の爆発的な人口増加は、新たな行政需要の増大を余儀なくしており、こうした需要に対し、安定したサービスを供給するためには、一定程度の職員需要を見込む必要があります。
新たな適正化計画策定に当たっては、困難も見込まれるところではありますが、財政や景気の動向に関わらず、常に職員数の見直しを行うことが重要であり、現在、削減目標を明示した計画策定を検討中であります。
また、本区のアウトソーシング基本方針については、指針となる考え方を示したものであり、その考え方は引き続き堅持してまいりますが、年次計画が本年度で終了することから、成果の検証と総括を行い、今後の方向性を示してゆく考えであります。
次に、地方分権についてのご質問にお答えいたします。
国は、地方分権改革推進委員会による「義務付け・枠付け」の廃止や緩和等を柱とする第3次勧告を受け、各省庁の対応方針を発表いたしました。 内容は、地方が見直しを要望している104条項のうち、勧告通りに見直すとしたのは、公営住宅の整備基準の条例への委任など28条項に留まり、私としては、決して満足なものではありません。
ご質問の厚生労働省による大都市の保育所施設整備基準の緩和は、本区の重要課題である待機児童対策に直接関わるものであり、待機児童を抱える保護者の方々の想いを踏まえるとともに、児童への影響を考慮し、待機児童対策の総合的判断の中で検討してまいります。
私は、46万区民を代表する自治体の長として、真の地方分権の実現には、事務権限の移譲とそれに見合う実質的な税源移譲が不可欠であることを、強く国、都に訴えてまいります。

3. 男女共同参画の推進について

【質問】福馬えみ子

(1)男女共同参画について

江東区では、平成4年には「女性行動計画」を策定、平成16年に「江東区男女共同参画条例」を制定、平成18年3月の「江東区男女共同参画プラン21(改定版)」に改定し現在に至っています。特に平成4年の「女性行動計画」は他区の議員の方々にも高く評価されたものです。
先日、江東区男女参画プラン21の平成21年度進捗状況調査報告が出されました。区長は、参画プラン21と進捗状況に対して評価と課題をどのように考えていますか。私が大変残念に感じましたのは、庁内推進体制の充実ための「男女共同参画推進行政会議」が実施されていなかったことです。プランを推進していくために横断的に調整すべき庁内会議が行なわれなかった理由をお尋ねします。多くの事業に対して22年度以降も継続とされていますが同じ事業を同じ方法で継続しても新たな展開にいたらないと考えますがいかがでしょうか。
現在、第5次江東区男女参画行動計画の策定がされています。江東区長期計画には、「男女共同参画社会の実現」を34の施策の一つとし、区の重要施策として位置づけられていますが、今回策定の行動計画において新たな視点・施策についてのお考えをお示しください。男女共同参画審議会で検討されていますが区民参加、区民に対しての説明責任は十分に確保されているのかお尋ねします。

(2)江東区男女共同参画推進センターについて

平成3年度女性センターが開設され、江東区地域振興会、現在の江東区文化コミュ二ティ財団に管理委託をしてまいりました。平成16年4月、男女共同参画条例制定に伴い「男女共同参画推進センター」に改称。さらに、平成23年度より直営に移行されます。男女共同参画推進のための施策展開の拠点として推進センターが直営になることは大変意義のあることですが「推進のための施策」をどのようにとらえ、どのように展開していくのかお尋ねします。推進センターの職員には、地域の人々の暮らしに根を張っている女性問題の発見と、困難を抱えている人々の支援には地域に出向く、ワーカータイプの職員が不可欠となります。職員の専門性の確保とその養成についてお考えをお示しください。これまでの事業についての評価と今後の方向性をお尋ねします。

(3)DV対策について

DV防止法の第二次改正に伴い「基本計画策定と配偶者暴力相談支援センター」の設置が区市町村の努力義務となり、DV被害女性の自立支援を施策として推進していくことが求められています。
野田市では、すでに平成14年に「DV総合対策大綱」を策定し市レベルでは全国に先駆けてシェルターを設置しました。野田市配偶者暴力相談支援センターを設置、「相談証明」の発行も行なっています。さらに、DV被害者カウンセリング受診助成、緊急生活支援資金助成、DV対策連絡協議会の設置など、市レベルでの被害者支援の充足が図られています。本区においては、現在策定中の第5次男女共同参画行動計画の中にこのDV対策の基本計画を盛り込み、一体的に策定するとされています。DV防止法と、被害者と直接係わるこの機関についての基本的認識をお尋ねします。さらに、基本計画の中で実質的にどんな支援ができるか、具体的な施策の整備が問われますがいかがでしょうか。福祉事務所など措置機能を持つ機関との対応についてもお尋ねします。

【答弁】須田総務部長

次に、男女共同参画に関するご質問にお答えします。
まず、男女共同参画プラン21(改定版)については、「男女平等教育の推進」、「区の政策等決定の場や家庭・地域活動における男女共同参画」、「あらゆる暴力の根絶」を基本の柱として、様々な施策に取り組んできたところであります。
今後の課題としては、特にほぼ横ばい状態にある審議会等の女性の参画率の問題があげられますが、昨年実施した意識実態調査の結果によると、男女の地位の平等感や性別役割分業観等において改善傾向が見られ、区民の方々に対する意識啓発は進んでいるものと認識しております。 なお昨年度は、新たな行動計画策定に向けた意識実態調査と、審議会としての提言作成を主たる業務としたため、男女共同参画推進行政会議による連絡調整は、特に行わなかったものであります。
一方、新たな行動計画における視点・施策についてでありますが、国の動向等を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの推進とDV対策の強化を重点に据えることとし、企業の取り組みに対する支援策や、DV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターの機能整備等の充実を検討してまいります。 行動計画策定にあたっての区民参画につきましては、15名の審議会委員のうち五名を公募委員とし、11月には「女と男でつくる住みよい江東区」をテーマとするシンポジウムを開催して計画策定にかかるPRを行うとともに、パブリックコメントを通じて、より多くの区民の意見を求めて施策に反映していきたいと思います。
次に、男女共同参画推進センターについてであります。
まず、これまでのセンター事業の評価としては、主要事業のパルカレッジにおいて、修了生による自主的活動の活性化が見られるなど、地域活動への参加拡大等に寄与できたと考えております。今後、修了生等の活躍の場づくりを一層進めるため、センター事業について定期的に協議する場を設けるなど、センター運営への参画の仕組みづくりも進めてまいります。
今後の男女共同参画推進のための施策については、区直営化を契機に、男女共同参画の視点を更に推し進めるため、既存事業の精査を行うこととし、性別による固定的役割分担意識の解消等の目的をもって地域で活動する「地域リーダー」をより多く育成していきたいと考えております。同時に、こうした地域リーダー等の人材育成を推し進めるためにも、担当職員の更なるスキルアップが欠かせないため、専門研修への積極的な参加や定期的な所内研修の実施等職員研修の充実を図ってまいりたいと思います。
次に、DV対策についてであります。
まず、配偶者暴力相談支援センターの基本的認識についてですが、被害者に最も身近な区として、相談から自立支援までの切れ目のない支援を図るうえで重要な機関であると認識しております。具体的な支援については、既存施策の十分な活用等が国の方針として示されていることから、現行の相談事業や緊急一時保護、母子生活支援施設等への入所、母子寡婦福祉施策等を効果的に活用し、自立に向けた継続的な支援を行ってまいります。そのため、福祉事務所をはじめ関係部署との連携を密にして、支援センターの検討を進めてまいります。

【質問】福馬えみ子

(1)教育推進プラン・江東について

本年3月に『教育推進プラン・江東』の素案が示されました。今後、検討を重ね、正式に策定されるものと思います。江東区の教育行政の骨格となるプラン作成については時間を掛け慎重に行うべきと考えます。このプランは、平成14年度に策定された「教育改革江東・アクションプラン21」に引き続くものと考えます。20年3月にその補正版をまとめてまだ2年しか経過していません。アクションプラン21の検証は充分になされたのでしょうか。この間、様々な施策を推進していますがその検証なくして新たのものに移行して本当に効果があるものとなるのでしょうか。区民参加も十分ではありません。「教育推進プラン・江東」の予定と今後の方向性についてお尋ねします。

(2)少人数学級への対応について

文部科学省は、平成23年度から公立小中学校の1学級の人数を現在の40人から35人に段階的に引き下げ教員を増やす「教員定数改善計画案」を発表しました。少人数学級を求めていた私達にとって喜ばしいものです。今回の計画について区教育委員会の認識をお尋ねします。
本区は、都の少人数加配や学力強化講師の導入等により少人数授業を進めてまいりました。さらに、小1プロブレム対策として小1全学級に小1支援員を配置しております。今回の文部科学省の方針を受け、これら江東区独自の教育施策のついて、区教委のお考えをお示しください。小中学校の収容対策にも大きな影響があります。来年度の導入まで時間がありませんが現時点でどのような準備が必要とお考えですかまた、教員は何人増員となるのかお尋ねします。

(3)教員の資質能力の向上と研修について

子ども達の学校生活は授業を中心に教員の指導の下で過ごしています。このことからも教員の資質能力の育成が大きな課題であると考えます。特に、本区はここ数年毎年100名を越す新規採用教員が配属されており若手教員が多くなっています。教育委員会は、それぞれの学校における日常の職務を通して研修を重ねるOJTが教員の育成に大きな役割を果たすものと考え、実践されていますが、OJTを推進する中核となる教員が少ない中でどのように若手教員を育成されるのかお尋ねします。

(4)学校満足度向上コンサルタント派遣事業について

こどもや保護者、区民等の学校への要望は、質・量ともに年々大きく変化しています。そんな中、本年度から本区独自の「学校満足度向上コンサルタント派遣事業」を始めました。この事業は、学校の抱えるリスクを自ら解決できるように学校や教員の対応能力を高め、様々な要望に適切に対応できるようにしていくために専門業者に研修を委託したものです。これまでに例のない外部の専門家の力を借りることはややもすると閉鎖的な学校にとって必要であると考えます。
東京都教育委員会では「学校問題解決サポートセンター」が平成21年4月に開設され、同内容の対応をしています。このことも踏まえ、「学校満足度向上コンサルタント派遣事業」について現時点の評価と今後の方針をお尋ねします。
現在、教育センターは、学校教育における指導の重点の徹底を図るとともに、教職員研修事業、教育相談、適応支援などの事業を実施しされています。校長OBを中心に教員経験者が多数勤務されていますが、区民にその実態が見えにくく、教育センターの在り方が問われていると感じています。現在の教育センターの果たしている役割と今後の方向性についてお尋ねします。

【答弁】高橋教育長

次に、本区の教育行政についてのご質問にお答えいたします。
まず、「教育推進プラン・江東」についてであります。平成14年3月に策定された「教育改革江東・アクションプラン21」は、平成19年度にその達成状況をまとめ、平成20年3月に補正版を作成しました。その検証については、補正版をまとめた段階でこれまでの事業の検証を行うとともに、指導主事等による学校訪問や学校評価における実施状況の確認に加え、平成20年度からは法律に義務付けられた教育委員会の点検評価の対象とし、学識経験者の評価を受けております。
教育推進プラン・江東は、本区基本構想、長期計画との整合性を図るため、昨年度策定に着手し、本年度は、学識経験者・校園長・保護者、そして区民の代表からなる検討委員会において検討を重ね、平成23年3月に策定する予定でおります。
次に、少人数学級への対応についてであります。まず、国における教員定数改善計画についての評価ですが、少人数学級の実施により、きめ細かい指導や基本的生活習慣の確立、不登校や問題行動への的確な対応などの効果が期待されている一方で指導力のある教員の確保や施設整備等の課題があると認識しています。
これまでも本区においては、少人数指導が有効であると考え、学力強化講師等の配置を積極的に進めてまいりました。
今後は、少人数学級の実現にかかわらず、小学校1・2年生において学習集団を30人以下にしていくことができるように検討をしてまいります。また、「小1支援員」は継続する方針であります。
少人数学級への準備ですが、現在より14学級程度の増加が見込まれ、多目的室等を普通教室にするなどハード面での整備が必須となるほか、それに応じた教員の確保も必要となります。
次に、教員の資質能力の向上と研修についてであります。本区の喫緊の課題である若手教員の育成については、オーバージョブトレーニング(以下、OJT)を中心に、理科や体育実技研修などの実践的な研修を増やすとともに、OJTの推進役となる主任教諭を対象とした研修も実施いたします。さらに、教員一人一台パソコンの整備にともない、E‐ラーニングの導入も検討してまいります。
次に、今年度から小学校10校で行われている「学校満足度向上コンサルタント派遣事業」についてであります。本事業は、学校経営コンサルタントを派遣し専門的な研修を行うものであります。都にも同様な「学校問題解決サポートセンター」があり、対応に苦慮している学校へ紹介した事例もありますが、その内容は解決策の提案や調停であるため、未然防止を目的とした本事業とは違いがあります。実施校からは、危機管理意識や対応力の高まりが報告され、今後は対象校の増加や内容の充実を検討してまいります。
次に、教育センターの役割と方向性ですが、主に若手教員研修による授業力の向上、教育相談やブリッジスクール等による不登校対策を校長OBや臨床心理士等が経験を生かして行っております。
従来から教育センターの活動が見えにくいとのご指摘がありますが、本区の教育の今日的課題、すなわち若手教員の育成や不登校対策等にこれからも力を注ぎ、学校を積極的に支援し、本区の教育の向上に資する教育センターとしての役割を果たすよう努めてまいります。