平成20年第1回江東区議会定例会 一般質問

【質問】福馬えみ子

（1）平成２０年度当初予算編成の基本方針について

先月、本区１８回目となる区政世論調査の結果が公表されました。定住志向は、８７．５％と、平成元年より８０％半ばの高い水準を維持しています。
このことは、本区を取り巻く社会環境の急激な変化や、多様化する区民要望に対して区が、取り組んできたことも評価されたものと考えます。
しかし、一方では、転出意向については、前回と比べ僅かではありますが、増加しています。その理由としては、「生活環境が悪い」「子どもの教育上よくない」等、区民要望に適格に対応できていない部分もあると感じています。
予算編成の基本方針を見ますと、住民の満足度を向上させるため、既成概念に捉われることなく、あらゆる方策を講じて行政需要に適格に応えていくこととされています。今回の、世論調査においても、区に特に力を入れてほしい施策は、「高齢者対策」５０．２％、「治安対策」３８．７％、「防災対策」３３．７％となっており、前回と同様です。また、職員の窓口対応の満足度向上は、まだまだ改善の余地があると思います。区長は、この傾向をどのように認識し、予算編成に反映されたのですかお尋ねします。
さらに、私はかねてから、行政運営に欠かせないものは、そこに住む区民の「生活者の視点」だと主張してきました。今回の予算編成においては、そういった視点から展開されている施策が多少なりとも含まれているものと理解しています。今回の予選編成は、山崎区政初めての当初予算ですが、編成に際して最も重要視した視点は何か、お尋ねします。

（2）区民福祉の向上について

昨年夏ごろから、中国やインドの消費拡大を背景とした、穀物や原油の価格高騰が続き、食品等の値上げに関する報道を耳にする機会が多くなっています。醤油や味噌といった生活必需品までもが値上げされ、さらには、電気・ガス等の光熱水費も値上げされるということです。当然、これらは区民生活や、中小零細企業の経営を圧迫するものであります。
区長は就任後、２度にわたり補正予算を編成され、中学三年生までの医療費無料化や、さざんかカードの実施準備等、区民福祉の向上に取り組み姿勢を明確にされています。
こうした状況下において、更なる区民福祉の向上について、どのように区民生活へ配慮され、どのように今回の予算において反映されていますか、具体的にお答えください。

（3）行財政改革のさら」なる推進について

本区においては、定員適正化による職員定数の削減や民間委託の推進等、さまざまな手法により、財政健全化を図ってきた努力が実を結び、財政状況が好転している状況であることは、財政指数や基金残高を見ても明らかです。
しかし、バブル崩壊を受け、長期的な景気低迷により、本区の財政状況が逼迫していたことは記憶に新しいところで、こうした過去を教訓として、引き続き行財政改革をしていくことは当然のことです。
本予算を見ますと、歳入においては、特別区税・特別区交付金は好調であります。しかしながら、いずれも景気に左右されるものであり、東京都の法人事業税の暫定的な国税化にみられるように、地域間格差の是正の財源を、東京に引き続き求めてくることが容易に想像されます。
また、歳出においても、少子高齢化の進展による社会保障費の増加は待ったなしであり、今後も増加の一途であると考えます。一方で、新長期基本計画の財源をどう確保するかという問題もあります。いかなる状況下でも、区民サービスの低下を招くことのない財政運営と将来に備えた安定的な財政基盤の確立のためには、現在の財政状況に甘んじることなく、今後も、さらなるコスト意識の徹底、既存事業の見直しが必要です。
私は、財政状況の好転が、「バラマキ施策」の展開につながり、それが後年度に与える影響が心配です。そういう意味からも、ここで改めて、区民福祉の向上と併せて財政規律の確保、後年度負担の重いものの施策展開については、慎重であるべきと考えます。さらに、事業効果をより一層精査したうえでの財源配分について改めて徹底する必要があると思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。

【答弁】江東区長

福馬恵美子議員のご質問にお答えします。
平成２０年度当初予算に関するお尋ねであります。
まず、予算編成の基本方針に関するお尋ねですが、私は、今回の当初予算を「未来の江東区づくり」への新たなステージへの第一歩と位置付け、初めての本格的な予算編成に臨んだところであります。
当初予算では、「江東さざんかカード」の発行や「子育て支援策」の充実をはじめとした公約の実現のみならず、様々な施策のレベルアップを図る過程で、区政世論調査等による区民ニーズの動向にも最大限の注意を払ってまいりました。
私は区長就任後、様々な機会を設け、こども達からお年寄りまで区民の声に謙虚に耳を傾け、そうした世代を超えた幅広い声を聞いてまいりました。その中で、いま求められている本当の区民ニーズを的確に把握し、予算案に反映したものであります。
具体的には、世論調査においても区民要望の強い介護基盤施設整備や後期高齢者医療制度への対応を中心とした高齢者対策、首都直下型地震に備えるための防災備蓄倉庫の整備、公共施設耐震改修の促進、学校安全対策の更なる強化など、安全安心対策にも意を注いだところであります。
また、職員の窓口対応については、世論調査においても満足度が向上された方の割合は、１１．６％から１７．１％へと向上しており、近年改善が図られていると考えておりますが、今後とも各種研修を実施し、職員の接遇向上を図るほか、人材育成のツールである人事評価制度の中で、職員にきめ細かな指導を行ってまいります。
今回提案いたしました予算案は、以上の点からも、「スピード」と「思いやり」をもって、多くの区民の方の意向を最大限反映し、区民視点を最も重要視したものであると考えております。
次に、区民福祉の向上についてのお尋ねであります。
本区は他の自治体に例を見ない、急激な人口増により、南部地域を中心とした公共施設整備が急務となっております。私はこうした将来を見据えたまちづくりを進めるとともに、現下の区民生活の状況に鑑み、住民に最も身近な自治体としての責務を果たすべく、区民福祉向上の観点から、様々な施策を展開していくべきであると考えております。
当初予算に具体化したものを挙げますと、ご指摘の全国初となる社会貢献事業としての「江東さざんかカード事業」を筆頭に、子育て支援策では、妊婦健診の拡充や保育園の待機児童解消を図るための認可保育所整備の促進、また認可外保育施設の保育料補助の拡充やリフレッシュ一時預かり保育の実施など、区民が真に求めている施策を積極的に展開したところであります。
次に行財政改革のさらなる推進に関してのお尋ねです。
今日の財政状況の好転は、区議会や区民のご理解、ご協力を頂きながら、逼迫した財政状況の中、行財政改革に取組んだ結果であると受け止めております。
財政状況の好転による「バラマキ施策」の懸念をご指摘されておりますが、本区は、南部地域の小中学校新設など公共施設整備を始め、様々な行政課題が山積しており、今後も効率的かつ重点的な予算配分に努めることは申し上げるまでもありません。
また、国の税制改革や景気動向も不透明であります。財政調整交付金が歳入の大宗を占める脆弱な財政基盤に立脚した本区の歳入基盤と、公共施設整備など後年度負担の重い事業が計画されている状況を踏まえると、今後の財政状況は決して楽観視できるものではありません。
そもそも行財政改革は最終的に区民福祉向上のために行うものであります。現状に甘んじることなく、常に事務事業のあり方を見直すことは、いかなる財政状況下においても必要なことであります。 今後とも、区民の声に謙虚に耳を傾け、将来の財政状況を見据えながら、安定的な行政サービスが提供できるよう様々な叡智を集め、輝かしい「未来の江東区づくり」に邁進する決意であります。

【質問】福馬えみ子

江東未来会議の現状と評価について

（1）江東未来会議の現状と評価について

山崎区長は、昨年６月第２回区議会定例会において、新たな基本構想・長期基本計画の策定を表明されました。マンション建設に伴い人口の急増や、特に南部地域を中心とした大規模開発により、本区は、未曾有の発展を遂げています。人口４５万人都市となり、区民一人ひとりに質の高い行政サービスを提供していくためには、新たな発想と将来展望を的確に見通した施策の展開が必要です。その意味では、新基本構想・長期基本計画の策定は、まさにタイムリーと考えます。
今回、基本構想の策定にあたり、１５０人の区民が参加する「江東未来会議」が昨年９月に立ち上がり、熱心に議論をされています。この「未来会議」については、高く評価をし、提言に期待をしています。まず、「江東未来会議」の現状と、本区として現段階での評価をお尋ねします。さらに、未来会議のメンバーからは、「本会議での提言が新基本構想にどのように反映されるのか明確にして欲しい」との意見が出されています。提言を構想に確実に反映するしくみが用意されているかは未来会議のメンバーも関心が高いと考えますがいかがですか。お尋ねします。

（2）区民参加について

今日、区民ニーズの多様化や地方分権などの社会システムの変化に伴い、地域住民の意見を取り入れた個性的な街づくりが求められています。そのためには、行政と住民が協働した街づくりを進める必要があります。
私は、これまで一貫して、さまざまな行政計画を策定するに当たり、区民参加型の策定が必要であると主張してきました。
現在、江東区でも区政情報の提供やパブリックコメントなどが実施されておりますが、「区民参加」、「住民との協働」との観点からは、まだ不十分と考えます。この、３月から始まる基本構想審議会委員３０名について、区民参画はどのようにお考えですか。また、計画策定にあたり、区民参加型の策定が必要ですが、いかがでしょうか。私は、「区民参加」、「住民との協働」は、新基本構想や、長期基本計画のなかで、大きな柱の１つとして位置づけていく必要があると考えますが併せてお尋ねします。

（3）長期基本計画と事務事業評価について

まず、人口フレームについてです。この計画において、人口フレームは計画策定の基礎数値となるばかりでなく、計画の進行管理を行なう行政評価においても重要な指標となります。昨今の急増するマンション建設に伴う人口の増加などにより、保育所や学校などの公的施設の不足を引き起こしている状況を見ますと、今後１０年の人口フレームをどのように見通すかが、バランスのとれたまちづくり、本区全体の公共施設の整備計画に大きく影響してまいります。今後の人口推移について、現時点での見通しをお尋ねします。
また、平成１２年、現在の基本計画の策定とあわせ、その進行管理の手法として行政評価システムが導入されました。現在、７００余りの事務事業評価が行なわれ、区民にも説明責任の１つとして活用されています。当時は他に余り例のない江東区独自の評価システムでありました。しかしながら、導入後８年が経過し、やや閉塞感が出ているように思います。行政評価システムについて現状と課題、今後の取り組みについて、どのようにお考えですか。新長期基本計画の中で、行政評価の仕組みをどのように進められるかお尋ねします。

【答弁】江東区長

次に、新基本構想・長期基本計画についてのご質問にお答えいたします。
まず、江東未来会議の現状についてでありますが、公募による１５０名の参加を得て、昨年９月に立ち上げて以来、５つの分科会それぞれが、６回の会議を重ねてまいりました。現在、最終となる第７回目の会議の中で、提言書のとりまとめを行っているところであります。この提言書につきましては、来月の１３日に発表会を開催するとともに、基本構想審議会への基礎資料として提出するほか、区報やホームページ等で、広く周知を図ってまいります。
次に、未来会議の評価についてでありますが、基本構想の策定において、本区で初めての試みとなる区民参加型の会議にこれほど多くの方が参加し、熱心かつ活発な議論を展開し、基本構想策定の基礎となる意見をまとめられたことについて、区としても高く評価をしているところであります。
また、未来会議における議論と経験を活かす観点から、未来会議参加者５名の方に基本構想審議会への参加をお願いし、未来会議と審議会との連続性を確保してまいります。
　次に、区民参加についてでありますが、多様な区民ニーズに的確に対応するには、「住民との協働」が必要なことは、ご指摘のとおりであります。
そこで、基本構想審議会委員３０名のうち、先ほどの未来会議参加者のほか、町会関係者など各種団体、本区の審議会委員など計１３名の方にご参加願い、区民の視点から、様々なご提言をいただき、基本構想を策定してまいります。
また、基本構想に引き続く長期基本計画の策定におきましても、これまでの経緯や経験を踏まえ、より多くのご意見を賜りながら、区民の意向を十分に反映した計画となるよう、体制づくりを検討してまいります。
次に、「区民参画」や「住民との協働」を、今後の新基本構想・長期基本計画の中で、どのように位置づけていくかとのお尋ねでありますが、近年の住民意識の高まりの中、他の自治体においても住民との協働による行政運営への関与・取り組みについての事例が多く見られるようになってきております。また、国におきましても地域の課題やニーズに対応するとともに簡素で効率的な行政を実現する観点から地域協働推進への取り組みを要請するなど、住民参画や協働に関する動きは全国的な広がりを見せています。
こうした状況の下、区としてもこれからの区政運営を考えるうえで欠かせない要素と認識しております。
江東未来会議や今般実施した「区民意識意向調査」においても「協働・参画」を一つのテーマとして採り上げたところであり、今後の基本構想・長期基本計画の策定にあたりましても区政を支える大きな柱の一つとして議論が進められるものと考えております。
次に、長期基本計画と事務事業評価についてのお尋ねであります。
本区の人口は、この１０年で実に、７万４千人余の増加をみたところであり、今回の基本構想策定にいたった大きな要因となっております。
また、今後の人口予測が本区のまちづくりを的確に進めるうえで重要な要素であることはご指摘のとおりであります。
そこで、本区の人口フレームについては、現在、その推計作業を進めているところではありますが、概ね１０年後の人口を６０万人近くになるものと見込んでおります。
次に、行政評価についてでありますが、平成１２年に他に先駆けて導入した行政評価システムも、いまや多くの自治体に取り入れられ、行政運営の手法として定着した感があります。
本区の行政評価システムは、区の施策の目的達成度を測るモノサシとして成果指標を区民にわかりやすくお示しすることにより、区民起点・成果重視による行政運営を目指したものであり、一定の役割を果たしていると認識しております。
しかしながら、区民一般にこの制度が広く理解されているとは言えず、評価方法や運用方法のあり方についても改善の余地が残されていると考えております。
現在においても全ての評価結果を公表し、様々なご意見を頂戴しながら制度の改善に努めてきたところでありますが、新長期基本計画の策定にあたっては、区民参加の視点も含め、より開かれた、より分かりやすい行政評価のあり方について検討を進めてまいります。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。