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(1) 災害時要援護者支援対策について

平成23年3月11日の東日本大震災においては、多くの尊い命が失われました。その中でも、65歳以上の高齢者の死者数が約6割であり、また障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍となる調査もされています。発災時に要援護者に配慮した情報伝達、避難誘導、安否確認など様々な場面で対応が不十分との報告もありました。
「江東区災害時要援護者支援プラン」は、災害発生時において要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するために、情報伝達や連携支援等の体制整備を図ることを目的に策定されました。昨年の災害対策基本法の改定により、「要援護者」のことを「要配慮者」と規定され、現在、この改正を受け、プランの修正をされています。避難支援の実効性を高める準備がいよいよスタートするわけです。
まず、プランの内容についてですが、地域の共助力を高める視点と、地域の実情に応じた内容が必要と考えます。そのためには、地域住民、消防団や災害協力隊、民生委員、長寿サポートセンターをはじめとする日常から要配慮者と関わる地域の人々の連携・協力が不可欠となります。そのうえで,発災時に備え、より多くの一般の方々にもプランを周知・啓発し、日常の備えなどを促すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、区の関係部局間の連携や、避難所生活における支援も視野に入れた体制作りと、平常時から情報の共有化と支援実施の分担の検討をどのように考え進められるか、伺います。さらに、地域共助力を高めるため、平常時から要配慮者も含めた地域における人間関係を良好なものとすることなどを通じ、要配慮者が安心して生活できる地域づくりが必要です。いかがでしょうか。

  まず、災害時要援護者施策についてであります。
災害時要援護者支援対策についてですが、本区の「災害時要援護者避難支援プラン」は、昨年の災害対策基本法の改正を受け、「避難行動支援プラン」として現在修正を行っているところであります。
プランの内容についてですが、法改正で区市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。併せて外部提供に同意された方の名簿が地域団体等に提供され、平常時から災害に備えることができるようになりました。
避難行動支援事業を進めていくうえでは、ご質問にありますとおり、防災上特に配慮を要する要配慮者と関わる地域の方々との連携・協力が重要であります。まずは地域の災害協力隊が中心となって取り組む体制を作り、次に、より多くの方々にも事業の周知と日ごろからの準備などを伝え、地域全体の共助力の向上を図ってまいります。これらを通して、それぞれの地域の実情を踏まえた取組みを進めてまいります。
区の関係部局間の連携や、避難所生活における支援を視野に入れた体制作りですが、防災や福祉などの関係部署がメンバーとなってプランの検討会を組織しております。また、拠点避難所である小中学校でも「学校避難所運営協力本部連絡会」を開催し、学校、行政、災害協力隊、消防団やPTAなどが一堂に会し、連携と協調体制の構築、さらに強化を進めております。
平常時からの情報の共有化と支援実施の分担の検討についてですが、避難行動要支援者名簿の作成にあたっては、区が保有する各所管の情報を抽出し、災害情報システムにより一元管理していきます。災害発生時の支援の実施に当たっては、原則として、まず支援者が安否確認を行います。その結果を拠点避難所に持ち寄り、そのうえでそこに集まっている方々も含めて救援班を組織し、救援活動を行う仕組みを考えております。
要配慮者が安心して生活できる地域づくりについては、避難行動支援事業を通して、地域の絆や共助力が向上し、その結果、地域の安心感が高まっていくことを期待しております。

(2) 避難行動要支援者名簿活用について

避難行動要支援者名簿は言うまでもなく作成することが目的ではなく、活用することが目的です。作成した名簿情報は平常時から支援者に提供され、その情報が共有されなければいざというときの円滑で迅速な避難支援の実施に結びつかないのです。そのためには、平常時から支援者と避難方法等について打ち合わせをして実効性のあるものにしなければなりません。また、より多くの支援者を確保するための人材育成や研修も必要となります。いかがお考えか伺います。

  次に、避難行動要支援者名簿の活用についてです。区から提供された一人暮らし高齢者などの名簿を基に、災害協力隊が中心となって、避難支援に活用する個別計画を作成するための訪問調査を行います。調査では、個人の身体状況をはじめ、様々な情報を伺いますので、個別計画を適切に作成することにより、避難支援の実効性が高まると考えております。
また、より多くの支援者を確保するための人材育成や研修についてですが、まず避難支援の核となる災害協力隊に対して、事業の周知や名簿の適切な活用について指導してまいります。そのうえで、それぞれの災害協力隊で多くの支援者の確保に向け、避難訓練などへの積極的な参加を働きかけてまいります。

(3) 個人情報の保護について

昨年の法改正では「避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名、その他の情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用できる。」とされ、また、名簿情報を提供する場合の配慮など情報の管理についても規定されました。個人情報の保護については名簿の提供を受ける地域団体などには、守秘義務を課すべきであり、適正管理を求めることが大切となりますがいかがでしょうか。

  次に、個人情報の保護についてです。名簿の提供を受ける災害協力隊などの地域団体には、災害対策基本法上の守秘義務が課せられます。また本区では個人情報保護審議会を経て、個人情報の保護に係る事項の教示や、災害協力隊から誓約書を求めるなど、徹底した個人情報の保護を図ってまいります。
なお、その他のご質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。

環境清掃施策

(1) 災害時における瓦れき等の処理について

災害により、がれき、ごみが大量に発生し、その処理体制の迅速な確保が重要課題となるのは言うまでもありません。江東区地域防災計画にも示されています。しかしながら東京における災害時に、都及び清掃一部事務組合に要請し収集、運搬機材、仮置き場や、最終処分場の確保が可能でしょうか。区内のマンパワーや資機材の活用が不可欠と考えますがいかがでしょうか。災害後の映像に「うず高く積まれたがれき、ごみの山」があります。様々な想定をし、知恵を結集しなければならない問題です。「江東区がれき処理マニュアル」の改定、「災害発生時のごみ処理マニュアル」の策定とありますが、実効性の担保はどのようになされているのですか伺います。
次にし尿の処理についてです。災害後の最優先課題であり、避難所環境にも大きな影響を与えるものです。下水道普及率がほぼ100%の本区において、し尿の収集・運搬車の確保が非常に困難と考えますがいかがでしょうか。さらに、指定マンホールの拡大も急務です。この問題は行政だけでは無理があり区民に対し、代わりになる、災害用トイレの普及活動も大切と考えますがいかがでしょうか。今後の進め方を伺います。
江東区地域防災計画の中に「各機関は、この計画の遂行に当たり、その機能を十分に発揮するため、平素から自ら若しくは各関係部署または関係機関と協同して調査研究を行い、実地あるいは図上訓練その他の方法により計画の習熟に努めなければならない。」とあります。私たちはこのことを肝に銘じ必ず来るといわれる災害に備えなければならないのです。全庁的、全職員での取り組みを期待します。
まず、災害時におけるがれき等の処理についてであります。現在発生が危惧されている首都直下地震が起きた場合に、想像を絶する大量のがれきを、迅速に処理する体制の構築が重要な課題であります。発災時には、区において必要な資機材やがれきの仮置場等の確保に努めることはもちろんでありますが、現在23区と都・清掃一組において震災時の役割分担を検討しており、災害発生時には相互に協力して対応してまいります。
また、マニュアルの整備ですが、昨年大規模地震を想定した、がれき・ごみ・し尿の処理マニュアルを整備したところです。現在このマニュアルを具体化し、実効性を高めるための「実施手順書」の作成を行っております。実施手順書に発災直後からの具体的な行動手順を定めることで、緊急時においても適切な対応が可能であると考えております。
し尿の処理についてですが、現在23区全体で稼働中のバキューム車は百二十台程度であり、災害時に必要な台数を確保することが極めて困難な状況となっております。このため、災害時には、マンホールへのし尿投入と共に簡易トイレ等の備蓄について普及啓発を図る必要があります。簡易トイレは清掃工場で処理する必要があり、技術的な面等も含め、今後23区全体と清掃一組とで対応を検討していく予定です。

(2) リサイクル事業について

ごみの減量、リサイクルの推進には地道な普及啓発活動が不可欠です。江東区では、平成25年度に隔月でリサイクルに関するコラムを区報に掲載するなど、これまでも普及啓発活動を行ってきました。区民に直接働きかけるなど一層の普及啓発に向けて今後どのような取り組みをされるのか伺います。
つぎに、可燃ごみの40%を占める生ごみの減量は、ごみ量全体の減量化にとって非常に重要です。区長は私の一般質問への答弁で「生ごみリサイクルに取り組む世帯を5,000世帯まで増やすと効果がある」と述べられています。現在行っている「生ごみ減量モニター事業」は平成26年度までとなっており、今後生ごみリサイクルの取り組みを一層広げるために、新たな展開が必要と考えますがいかがでしょうか。また、「チーム江東」と言われる中、生ごみリサイクル事業においても清掃リサイクル課だけでなく広く全庁的に取り組む必要があります。どのように認識し、推進されるか伺います。
また、可燃ごみの20%が資源物であり、そのうち10%が「雑がみ」となっています。雑がみの資源化を進めることはごみの減量、資源回収量の増に大きな影響があると考えます。区として雑がみの資源化促進についてどのように進められるか伺います。

  次にリサイクル事業についてであります。ごみの減量やリサイクルを進めていく上で、区民に対する地道な普及啓発活動が重要であることは、ご指摘のとおりであります。そこで来年度は、区民に直接ごみや資源の正しい分別方法等を説明するため、町会や自治会等に向けた「出張勉強会」を開催する予定であります。この活動などにより、ごみの減量やリサイクルの推進に向けたきめ細かな啓発を行ってまいります。
生ごみリサイクルの取り組みについてでありますが、24年度から行っている「生ごみ減量モニター事業」では、2年間で百二十名ほどの方に参加していただきましたが、可燃ごみを大幅に削減するためには、生ごみリサイクルに取り組む方の人数を大幅に増やしていく必要があります。今後は町会や団地単位など、面での拡大を念頭に置いて事業の拡大に取り組んでいく考えであります。また、生ごみリサイクル事業における庁内での連携ですが、現在区民農園を使っての堆肥化、保健所や保育園での食育面での取り組みなど、様々な部署の協力を得ながら事業を展開しております。今後もチーム江東として、横の連携を一層強化しながら事業を進めてまいります。
雑がみの資源化促進についてですが、雑がみは資源化できる対象が分かりにくいために、資源化が進まない状況がありました。これを打開するため、江東古紙問屋会の協力を得て、昨年より独自の「雑がみ資源化江東区ルール」を定めました。この江東区ルールは、分かりやすく簡素化した基準で雑がみを出してもらい、正確な分別は古紙問屋会で行うことで、雑がみの資源化量を増やそうというものです。今後この「江東区ルール」を積極的に周知することで雑がみの資源化を進めてまいります。

教育施策

(1) 教師力の向上について

江東区の小・中学生の学力が、長期計画前期の最終年度である平成26年度を1年前倒しして数値目標に到達したことは、各学校及び教育委員会のこれまでの取り組みの成果であると評価したいと思います。しかしながら、子どもたちの学力の個別の状況を見ますと、全ての子どもたちに十分な学力が身についているとは言えない状況です。子どもたちの学力向上のためには、子どもたちがやる気を起こす授業が必要であり、そのような授業をすべての教師ができなければなりません。
そのためには、これまでも一貫して述べてまいりましたが、教師力の向上に取り組まなければならず、教師の受講する研修が充実していなければなりません。教師の育成も子どもたちの学力向上に通じるところがあると考えます。教師が自分の課題を見つけ、課題にあった意欲的に受講できる研修が提供されなければならないのです。そのためには、教師が自己の課題にあった研修を企画できる制度も必要と考えますがいかがでしょうか。
区教育委員会は教師力の向上を目指した研修をどのように実施し、今後どのように充実していく予定なのか伺います。
また、学校が主体的に取り組む研修の一環として、教育委員会が指定する研究協力校や教育課題研究校がありますが、研究指定校において教師力の向上がどのように図られているのか、今後の研究指定校の在り方について伺います。

  次に、教育施策についてのご質問にお答えします。
はじめに教師力の向上についてです。
本区では、教師の力量形成につながる研修を職層や経験年数に応じて、体系的に実施しているところですが、教育課題の多様化や、若手教員の増加に対応するため、校長のリーダーシップの下、校内OJTも積極的に推進しております。
自己の課題にあった研修の実施につきましては、若手教員育成研修においてグループで自ら追究したいテーマを設定し、研究授業を通して検証するというスタイルの研修を行い、成果が見られたことなどを踏まえ、引き続き、教師の課題解決力を向上させる研修のあり方について検討してまいります。さらに、今後はこうとう学びスタンダードの指導資料を活用した研修など、学校現場で生かせる実践的な研修の充実にも努めてまいります。
次に、研究指定校のあり方についてですが、明確な研究課題を定めて、全教員が組織的に取り組む研究校制度は、授業づくりや児童・生徒理解の能力の向上など、教員を成長させる絶好の取組であります。また、研究成果を広く他校園や保護者、地域に公開することで区全体の教師力の向上につながっていることから、今後も研究を通じた教師力の向上を意欲的に図ってまいります。

(2) こうとう学びスタンダードの推進について

平成25年度、国語・数学・英語のスタンダードが策定され、「こうとう学びスタンダード」が完成し26年度から各校で始まります。各学校では今年度から取り組みを始めたばかりで、すぐに大きな成果は出ないと思いますが、今後の取り組みに期待したいと思います。平成26年度からは、学びスタンダードの定着状況を確認する調査が行われると聞いていますが、具体的にどのような調査になるのですか。またその調査結果をどう検証し、改善につなげていかれるのか伺います。
また、「体力スタンダード」の内容には、食育に係る項目はありませんが、体力のみならず、学力の向上にも日頃の食習慣が重要です。先日、今年度の本区の子どもたちの体力・運動能力調査の結果が報告されました。この調査では食習慣に関わるアンケート調査も実施されていますが、その評価と今後の進め方を伺います。
さらに、「こうとう学びスタンダード」の確実な実施と同様に、食育の推進も学校だけでなく家庭の協力が重要と考えます。教育委員会として、今後家庭との連携のもと、食育をどのように推進していかれるのか伺います。
次に、こうとう学びスタンダードの推進についてです。
スタンダードの定着状況を確認する調査については、各スタンダードの内容に即した問題の作成から調査結果の分析までを行うこととし、来年一月を目途に全児童生徒を対象に実施する予定であります。調査結果は、学校別、個人別にデータを集計・返却し、学習指導の改善に生かすとともに、児童・生徒の学ぶ意欲の向上にもつなげてまいります。
次に、食育についてです。
本年度の東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査では、朝食の摂取率について調査しており、小学校では平均92.9%、中学校では、平均84.7%の児童・生徒が毎日朝食を摂っていると回答していますが、いずれも東京都の平均値をわずかに下回っております。各学校では、食育年間指導計画に基づき食に関する指導を行っていますが、さらに食育リーダーを活用した学習なども推進してまいります。また、食育と体力スタンダードを関連付け、学校教育全体で食に関する指導の充実を図るとともに、食育の取組を広く公開し、家庭や地域との連携の下、各学校における食育の一層の推進を図ってまいります。

(3) 拠点校方式の部活動の充実について

本区における拠点校方式の部活動では、カヌー部とセーリング部が東京国体に出場するなど、これまでの地道な活動の成果が上がってきました。今後の充実に期待したいものです。しかしながら、カヌー部や女子サッカー部の練習日は原則週2回です。江東区内の違う学校から集まっての練習ですから毎日練習をすることは難しいとは思いますが、もう少し練習日を増やせないものでしょうか。先日行われた、江東区少年サッカー選抜選手解団式でも女子選手から「中学生になったら、女子サッカー部に入りたい。でも、練習日が少なすぎる。もっと練習日を増やしてほしい!」との意見が出されました。練習回数の増加を含め、拠点校方式の部活動の今後の在り方について伺います。
また、平成26年度には「江東区スポーツ推進計画」が策定されます。拠点校方式の部活動は、本区の特徴を生かした本区独自のものです。今後更なる充実を目指し、推進計画にも位置づけ、将来を見据えた展開を図るべきと考えますがいかがでしょうか。

次に、拠点校方式の部活動の充実についてです。
ご指摘のように、拠点校方式の部活動につきましては、一定の成果があがっておりますが、さらなるレベル向上のため、今後はさらに安定的な指導体制を確立し、生徒たちの実態に応じた練習回数の増加や質の向上に取り組んでまいります。
また、拠点校方式の部活動を「(仮称)江東区スポーツ推進計画」に位置付けることは、区内における競技の発展のみならず、部活動を終えた生徒たちが競技を続ける体制の充実も期待ができると考えており、今後所管課と連携を図りながら、検討してまいります。