• 日記 えみ子の砂町日記
  • 政策 生活者の視点で取り組み
  • 活動 活動報告
  • 関連サイトへのリンク
  • トップページへ戻る
平成24年度予算と財政運営について

【質問】 福馬えみ子

(1) 平成24年度予算について

平成24年度予算は、「防災都市江東」の実現をめざし、安全・安心施策の充実や長期計画の着実な推進により、次の世代まで住みよいまちづくりを実行する「世代、地域をつなぐ 安全・安心 実行予算」として編成されています。
しかし、歳入は、特別区交付金の3年連続減、特別区民税も、納税義務者の人口増はあるものの2年連続減とされています。そんな厳しい歳入環境の中、歳出では、扶助費が全体の31%と依然高い構成比となっており、投資的経費も22.7%の伸びとなり長期計画に沿っての事業がスタートします。
まず、予算編成ではどのような点に配慮されたのですか。また、包括外部監査、外部評価をどのように活用されたのかお尋ねします。

(2) 基金と起債について

これまで、本区は、何度となく特別区税や、特別区交付金の減収により、財政危機に直面してまいりました。特に、平成7年度以降、起債残高が基金を上回る状況では、行財政改革大綱や財政健全化計画の着実な実行により、この危機を乗り越えてきました。
現在、東日本大震災や欧州の財政・金融不安などの影響を受け、日本の景気低迷が長引き、本区の財政も厳しい状況に転じています。
そんな中、来年度の予算では、積立基金や起債の財政力を可能な限り活用し財源を確保されています。しかし、基金には限りがあり、平成26年度末では、再び起債残高が基金を上回る見込みが示されています。
私は以前と比べ、今回は非常に深刻な状況になるのではないかと心配しています。例えば、平成12年度の扶助費を見てみますと207億円で歳出構成比の16.4%でありましたが、来年度予算では、2.5倍の501億円で、構成比が31%となっています。
また、認可保育園は51園から76園となるなど、今後さらに、扶助費やランニングコストが増加されることが想定されます。これらの義務的経費は、容易に圧縮できないのです。
基金と起債の面から今後、持続可能な区政運営についての考え方をお尋ねします。

(3) 投資的経費の今後のあり方について

今後、長期計画においては特に義務教育施設の新設、改築、大規模改修など多額な行政需要が想定されます。
来年度では豊洲西小の新設工事が始まり、今後も、南部地域において校舎増築や新たな小学校の新設なども必要となってきます。しかし、区財政の状況を考えますと、新校を整備することが必要になった場合、長期計画後期に予定されている改築、大規模改修については、その年次計画の見直しが必要となると考えます。
投資的経費において優先される事業について、どのように考え進められるかお尋ねします。

【答弁】 江東区長

福馬恵美子議員のご質問にお答えします。
平成24年度予算と財政運営についてのお尋ねであります。
はじめに、当初予算編成についてでありますが、区を取り巻く歳入環境は、区税や特別区交付金が引き続き減収となるなど、厳しい財政状況下に直面しております。しかしながら区民の生命・安全を守る「防災都市江東」の実現のため、新規・レベルアップ事業に取り組むとともに、長期計画に掲げる主要事業や区民生活を支える生活保護費等の扶助費などにも、十分配慮し、確実に予算措置を講じました。

次に、包括外部監査と外部評価の活用ですが、限られた貴重な財源を有効に活用し、区民サービスを維持向上するため、可能な限り反映を行ったところです。まず、包括外部監査においては、シルバー人材センターの補助金の見直しを行うとともに、外部評価では、ごみ収集運搬の効率化や健康診査事業の統合といった施策の見直しなどに取り組み、既存事業の節減にも、全庁を挙げて取り組んでまいりました。

次に、今後の持続可能な区政運営についてでありますが、これまで区では、行財政改革を着実に実行しつつ、区民要望に的確に対応してまいりました。しかしながら、人口増加や南部地域における行政需要の増加が引き続き見込まれる中で、これまで以上に中長期的な視点に立った、計画的な財政運営が不可欠であります。
そのため、区民の財産である積立基金や将来の区民の負担となる起債残高をはじめとする、財政状況については、議会や区民に対して、複数年度の財政計画を示し、説明責任を果たすことが重要であります。
積立基金については、活用可能な基金を維持するとともに、起債については、後年度負担に十分に配慮することはもちろんですが、それに併せて、扶助費について、費用対効果など十分な検証を行い、定期的な事業の見直しや再構築に取り組みます。また、新規施設の整備についても、建設コストだけでなく、ライフサイクルコストにも十分配慮した施設計画を行うことが必要であると考えております。

次に、投資的経費の今後のあり方についてであります。
本区においては、今後、新たな施設整備のほか、老朽化した公共施設の改修などのピークを迎える中、防災対策や環境・緑化施策の推進など、新たな行政需要にも対応しなければなりません。
長期計画に掲げる主要事業を、投資的経費の優先事業と位置付け、財政計画を策定しており、これらの事業については、行政評価結果や社会状況の変化等に基づき毎年度見直すこととしております。新たな施設の整備や、既存施設の改修等の計画の見直しについても、かねてから議会からもご意見をいただいており、その緊急性や区民福祉への影響などを考慮し、適切に長期計画に反映し着実に実施してまいります。

区政運営へのこどもの参画について

【質問】 福馬えみ子

(1) 政運営へのこどもの参画について

江東区基本構想には「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」としています。さらに、区民はまちづくりの主役であり、区民と区はともに責任を持って江東区を作ります。と示されています。子どもも区民です。子どもたちには無限の可能性があります。そんな子どもに「ふるさと江東」について考え、行動する体験を提供することは、江東区の将来にとっても重要なことと考えます。子どもの区政参画についての認識をお尋ねします。

(2) 子ども権利条例について

1989年(平成元年)、「子どもの権利条約」が国連で採択され、日本は、1994年(平成6年)4月に批准しました。子どもの権利条約は@生きる権利A育つ権利B守られる権利C参加する権利が定められており、地方自治体でも「子どもの権利」を守ろうという動きが出ています。
その中の一つに「札幌市子ども権利条例」があります。札幌市子どもの権利条例の取り組み過程を見てみますと、平成15年の「さっぽろ元気ビジョン」の発表から、公募高校生、市民を含む25人の委員で構成した「札幌市子どもの権利条例制定検討委員会」を発足させ、懇談会、出向き調査、アンケート調査等を実施し2年間かけ検討し、条例に盛り込むべき項目を作成したのです。その後のパブリックコメントには大人、子どもを合わせて、3504人の市民から意見が寄せられています。
さらに検討を重ね、平成20年に「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」を策定しました。現在、札幌市では、子どもの権利条例に基づき、子供関連施策が部署を横断して実施されており、学校教育においても、子どもの権利について副読本を用いて、小・中・高校の教育現場で教えているのです。
また、子どもの立場に立った政策立案を行うために、小学生から高校生までの「子ども議員」が参加する「子ども議会」を定期的に開催しています。子どもの視点に立ったまちづくりを子供を巻き込んで行うことで、子どもに郷土を考え、愛する気持ちや、未来に対する責任が芽生えるのではないかと強く考えます。
こんな子ども権利条例を江東区にもぜひ作りたいと思います。子どもの権利は、子どもが毎日を安心して過ごし、様々なことを学び、健やかに成長するために欠かすことのできない大切なものです。子ども権利条例について本区の見解と今後の方向性についてお尋ねします。

(3) 子ども議会について

江東区においても以前2回「子ども議会」を開催されましたが、残念ながら継続できませんでした。
先ほど述べました、札幌市においては、小学5年生から高校生まで公募で選ばれた子ども議員が、まちづくりについて考え、自分たちのアイディアを市長に提案する子ども議会が毎年行われています。
本年度のテーマは「学校をもっとよくするには」「どうしたらたくさんの人に防災意識を高めてもらえるか」「環境問題の中でも特に外来種問題について」「丸山動物園を通して札幌の魅力を知ってもらおう」。これらのテーマも子ども議員が考えるのです。素晴らしい取り組みと思います。
「平成22年度 札幌子ども議会会議録」を読みましたが子どもの視点の素晴らしさを改めて感じました。ぜひ江東区においても、次世代を担う子どもたちが、区政全般に関して自らテーマを決めワークショップ形式で検討し、提案としてまとめ、発表する子ども議会を開催すべきと考えますがお尋ねします。

【答弁】 担当部長

区政運営へのこどもの参画についてのご質問にお答えいたします。

1989年に国連で採択され、1994年にわが国政府により批准された「子どもの権利条約」では、こどもに影響を与えるすべての事柄について、こども自身の意見を表明する権利を明記し、それを尊重することが規定されています。
本区の基本構想や長期計画で定めるまちづくりの主役は、ご指摘のとおり一人ひとりの「区民」であり、当然のことながらこどもも主役の一人と考えております。
区政運営にあたっては、大人の発想だけではなく、「子どもの権利条約」で定める趣旨を踏まえ、こどもの意見を取り入れていくことが必要と考えております。
こどもが、快適なまちづくりのために自らの意見を表明し、区政に参画することにより「ふるさと江東」を実感し、将来の区政を担う者として成長していくという効果も期待できることから、こどもの区政への参画の視点は大切であると考えております。

次に、こども権利条例についてであります。
「子どもの権利条約」は、世界の多くの児童が、飢えや貧困等の困難な状況に置かれている実態にかんがみ、世界的な観点から児童の人権尊重、保護の促進を目指したものであります。人権としての権利一般や、子どもに特有の権利として、子どもの最善の利益や、意見表明権などの規定を盛り込んだものであり、自治体において、日本国憲法やこの条約の内容をより具体的に定める条例を制定する動きがあります。
現在、札幌市、川崎市等で条例が制定されており、安心して生きる権利や、自分らしく生きる権利、参加する権利などの規定が定められております。
本区においても、「未来を担うこどもを育むまち」としてこどもを大切にするという観点から、こどもの権利保障や、権利の侵害からの救済などについて検討していく必要があると考えており、こどもの権利条例制定については、今後他の自治体の動向も見ながら検討していくべき課題と認識しております。

次に、こども議会についてであります。
こども議会の設置は、こどもたちが「こども議員」としてまちづくりについて考えることで、区政への参画と理解を深めるとともに、意見を表明する権利を体現する場として重要な役割を果たすものと考えております。
こどもたちの豊かな感性に基づく提案を区政に反映させたり、区政への参画の機会を積み重ねることで、まちづくりの担い手として成長していくという効果も期待できるものであります。
こども議会の設置については、このような意義や、過去の実績を踏まえて、議会と調整してまいりたいと考えております。

消費者行政について

【質問】 福馬えみ子

(1) 消費者行政について

平成21年5月、参議院において消費者庁関連3法案が成立、同年9月消費者庁が創設されました。これにより消費者行政の体系は大きく変化しました。一方、悪質商法の手口はさらに巧妙かつ複雑化しています。また、東日本大震災による福島原子力発電所の事故の影響により、消費者の不安は今なお続いています。
消費者に密着している自治体の消費者行政は、生じている様々な問題についての情報を収集し、消費者に必要な情報をフィードバックする役割を効果的に果たす役割があるのです。江東区の消費者行政体系はあまり変化がありません。
本区の消費者行政についての現状の評価と課題をお尋ねします。さらに来年度の予算では、平成23年度の国の活性化基金を活用した1200万円が削減されています。23年度の効果をどのように来年度反映されたかお尋ねします。

(2) 消費者センターについて

消費者との接点として消費者行政を担うのが消費者センターです。江東区消費者センターは平成3年開設され、消費者教育事業、消費者保護事業、公衆浴場対策事業を展開しています。
消費者を取り巻く環境は厳しくなっていますが、江東区消費者センター事業はここ数年変化していません。これでは区民に信頼され、親しまれる消費者センターにはならないのです。特に、消費者教育においては幅広い年代別教育が必要と考えます。
区民ニーズの把握の在り方、相談員の研修など、人材の確保と資質の向上などを含めて、基本事業を抜本的に見直す時に来ていると考えますがいかがですか。

(3) 江東区消費生活条例について

先にも述べましたが、悪質な手口による消費者被害が増加しています。さらに、振込詐欺の手口は巧妙複雑化し、健康上の不安や孤独感に付け込んだ勧誘による高齢者の被害や、架空請求・マルチ商法等による若者の被害も多発しています。
こうしたことから、東京都では、消費者被害の未然防止、拡大防止を図るため、平成19年に東京都消費生活条例を改正し、保護条例から権利条例に改めるとともに、悪質事業者に対する規制を強化しました。区民にとって一番身近な行政が江東区です。
さらに、安心できる消費者生活の実現を施策に挙げる江東区においては、「江東区消費生活条例」を制定すべきと考えますがいかがでしょうか。

【答弁】 担当部長

次に、消費者行政についてのご質問にお答えします。

まず、本区消費者行政の現状の評価と課題についてであります。
本区では、消費者庁関連三法制定以前から、消費者教育や消費者相談事業等を通して、いち早く消費者行政に取り組んできており、区民からも高い評価を得ているものと認識しております。消費者の安全・安心を確保するためには、消費者に最も身近な自治体の消費者行政の充実が不可欠であると認識しており、消費者行政の推進・強化を図ってきたところであります。
一方、消費者相談窓口の存在や役割・機能等の区民認知は、未だ十分とは言えず、合わせ、消費者被害の未然防止に向け、消費者教育事業の更なる周知・啓発が課題であると認識しております。
平成23年度は、区民への認知度向上に向け、国の活性化基金を活用し、消費生活に関する啓発広報紙及び啓発グッズの作成や、相談事業のPR強化に取り組んでまいりました。また、追加交付により、区民の食の安全・安心の確保のため、放射性物質測定器を購入し、保健所に配備いたしました。
来年度につきましては、一部を除き活性化基金は終了いたしますが、周知啓発効果に対応すべく、引き続き、相談窓口体制の強化に取り組んでまいります。

次に、消費者センターについてであります。
消費者センターは、平成3年の開設以来、区民の消費生活の安定と向上を確保するため、区内の消費者団体等と連携・協調を図りつつ、消費者問題を解決する拠点として様々な事業を展開してまいりました。
基本事業を抜本的に見直す時期であるとのお尋ねですが、消費者を取り巻く環境が大きく変化し、相談内容が複雑化・高度化している中で、消費者が安心して相談できる環境の要となる、消費生活相談員の資質の向上が求められていると考えております。
区では、現在、活性化基金の活用等を通して、弁護士のアドバイザーとの連携や、国の宿泊研修への派遣等、消費生活相談員のレベルアップを図っており、今後も、積極的な人材育成に取り組んでまいります。
その上で、センター内での教育事業に止まらず、高齢者施設等へ相談員が直接出向く「出張安全教室」や「出張相談」の充実強化を図るとともに、学校との連携により、小中学生向けの金融経済教育についての取組みを強化してまいります。

次に、江東区消費生活条例についてのお尋ねです。
東京都では、消費生活条例の改正を重ね、消費者の権利保護の強化を図ってきており、また、来年度より、消費者被害救済委員会の機能強化を行うとしています。
本区独自の条例制定につきましては、国や都との役割分担等の課題もあり、今後の研究課題とさせていただきます。
なお、その他のご質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。

教育行政について

【質問】 福馬えみ子

岩佐教育長が就任され一年が経過しました。江東区の教育についての認識はいかがですか。今回平成24年度予算編成において、教育長はどのように考え進められのかまずお尋ねします。

(1) 学校力向上、学力強化について

平成24年度より新たに、学校力向上事業がスタートします。本事業は、全ての子どもたちに身につけさせたい基本的なことをまとめた指導目標である「こうとう学びスタンダード」の策定や大学教授と学生からなるチームを派遣して校内研修を推進する「授業改善支援チーム」を導入することとなっています。
区教育委員会はどのような効果を考え、学校力向上と児童、生徒の学力向上につなげようとされるのですか。また、これまでの教員向けの研修の評価、検証結果及び今後の方向性についてお尋ねします。
これまで、区教育委員会は様々な学力強化事業を推進してまいりました。教育はすぐに効果の出るものではありませんが、一定の期間ののち検証すべきです。これまでの学力向上策の事業を評価し、整理、見直しを図り、より効率的・効果的な事業になっているかを検討すべきと考えますがいかがですか。
また、昨年より少人数学習講師の配置がされ、平成24年度には小学校1・2年生まで拡大されます。この少人数学習講師の効果をどのように検証されたのですか。評価と課題をお尋ねします。
さらに学級担任、学習講師、小1支援員体制となった学級での連携は十分に図られ、児童には混乱はなかったのかお尋ねします。

(2) 統一的な成績処理機能の導入について

小・中学校の校務用LANによる統一的な成績処理機能の導入がされることになりました。この成績処理機能の追加により、先生方の事務負担が大幅に軽減されるとのことですが、導入の経緯についてお聞かせください。
また、単なる先生の事務軽減だけではなく、先生に時間のゆとりが生じることで、児童・生徒と向き合う時間が増えると考えます。区教育委員会の認識はいかがですか。
児童・生徒の成績情報をシステムで取り扱うことで、便利になる一方、企業、自治体においても情報漏えいのニュースは後を絶たず、セキュリチィ面が懸念されますが、区教育委員会のセキュリチィ対策はどのように考え進められるかお尋ねします。

(3) 学校司書の配置について

平成23年度緊急雇用を活用したモデル事業として小学校の図書室に司書が配置されました。来年度より区単独事業として継続すると聞き、うれしく思っています。

はじめに、平成23年度の評価と検証および改善点をお尋ねします。
私は、先日北海道恵庭市の「中島 興世(なかじま こうせい)」前市長にお会いしブックスタート、読み聞かせ事業、学校図書室の司書配置など、こどもの読書を推進する事業により、こどもの学力向上や健全な育ちを推進されたお話を伺いました。
また、山形県鶴岡市の朝暘(ちょうよう)第一小学校では、小学校に入学した翌日から担任が児童を毎日図書室に連れて行き、毎日本を借りさせることを二年間続けるそうです。二年間徹底して行うと、児童数635人で不登校はゼロ、保健室登校もゼロ、問題を起こすこどももいなくなったそうです。そして本を読むから国語の力がつき、ひいては他の教科の学力も極めて高いという結果が出ています。
ぜひ区教育委員会でも先進事例を検証すべきです。さらに、中学校校長会からも中学校への司書配置が求められていますが、24年度予算への計上は見送られました。中学校への配置について、区教育委員会のお考えをお尋ねします。

(4) 防災について

まず、防災教育についてお尋ねします。
昨年の3月11日の東日本大震災以降、防災教育の見直し・強化が必要になりました。
岩手県釜石東中学校では、震災により、校舎が津波にのまれたが学校にいた生徒は当初の避難場所より高台に逃げて無事でした。防災教育の効果が出た事例です。
また、岩手県三陸地方には、津波の際にてんでんばらばらに逃げることを意味する「津波てんでんこ」の教えがあり、無事に避難できたことが報告されています。
東京都では、震災後防災教育補助教材として「3・11を忘れない」が配布されました。どう活用されたのですか。
江東区においての防災教育はどのような視点で見直し、強化はどのように進められるか、また、子どもがどこにいても自らの「命」を守り、行動できる指導の在り方についてのお考えをお尋ねします。

次に、学校防災マニュアルの改定についてです。東日本大震災では避難所運営など学校の役割が大きくクローズアップされました。一方児童・生徒のための防災マニュアルの見直しも急務となっています。
区教育委員会では本年度防災対策検討・推進委員会を設置し、学校防災マニュアルの見直しを含めた防災対策の充実に向け検討がなされましたが、進捗状況はいかがですか。新たな想定をどのように考え検討されたのかお尋ねします。

【答弁】 教育長

教育行政についてお答えします。

はじめに本区の教育についての認識です。 教育委員会は、これまで「教育改革江東・アクションプラン21」そして昨年度策定した「教育推進プラン・江東」に基づき様々な施策を実施し、成果を挙げてまいりました。
不登校児童・生徒の出現率が10年前の1・75%から0・94%と大きく減少したのも、こうした施策の成果の一つであると認識しております。
平成24年度予算は「教育推進プラン・江東」に基づき、本区のすべてのこども達が、将来自立してたくましく生きていけることを目指して編成したものであります。
学校力向上事業は、確かな学力の定着と、それを支える教師力の向上をねらいとしています。現在、教育センター等において36の研修を実施し、特に若手教員の指導力の向上に成果がみられております。
今後は、大学等との連携を図り、授業を記録し分析を行なうなどして、より教師の指導力を高める研修を実施してまいります。

また学力向上事業等の評価ですが、少人数学習講師などの学力向上事業等の効果・検証については、より効果的な事業展開を図るため、今年度の実績を踏まえ、「教育推進プラン・江東」の進行管理の中で検討委員会を設け、区立学校長会とともに検証を進めてまいります。
なお、少人数学習講師の現況ですが、授業観察の結果では、少人数学習講師は学力面を、小1支援員は生活環境面を支援するそれぞれの役割を担い、学級担任等との連携も図られており、大きな混乱はなかったものと認識しております。

次に、統一的な成績処理機能の導入についてであります。
校務用LANに成績処理機能を追加することで校務作業が効率化できること、また小・中学校の校長会からも強い要望があったことから、24年度に導入することといたしました。従来手作業で行なっていた多くの事務を効率化することで、教師が児童生徒に関わる時間を確保したいと考えております。
なお、これまで以上に個人情報を取り扱うことから、従来のインターネット環境から隔離したシステムを構築するなど、セキュリティ対策を図っております。

次に、学校司書の配置につきましては、児童ばかりでなく、学校・保護者からも高い評価を得ております。今月実施した校長へのアンケートでも、円滑に運営されているとの結果が出ており、大きな成果があったものと考えております。
今後は、教師と学校司書が連携した授業を充実するなど、児童の学力向上や成長に資するよう努めてまいります。
なお、学校司書の導入にあたっては、職員が先進自治体を視察し、その効果等を検証しておりますが、引き続き他の自治体の動向を注視してまいります。
また、中学校の配置につきましては、必要性や要望の強かった先の成績処理機能の追加を優先するなど、教育施策全般を考慮した結果、24年度は見送りましたが、今後引き続き検討してまいります。

次に、防災についてお答えします。
まず防災教育ですが、こども自身が自らの命を守るためには、必要な知識と適切な判断力・行動力が重要です。
防災教育においては、こども自身が災害や防災に関する基本的な知識について学ぶとともに、緊急時に適切な行動がとれる訓練を徹底するなど、災害時に具体的な行動や実践につながるような指導の工夫と充実が重要であると考えております。

次に学校防災マニュアルの改定についてです。
これまで、東日本大震災の経験を踏まえ、児童・生徒の引渡し、避難訓練のあり方等について検討をしてきました。
今後は、地域防災計画に示される新たな被害想定への対応を図るとともに、避難訓練を始業前や下校時、校外学習先など、多様な想定のもとで実施するなど、学校防災マニュアルが各学校の防災対策の指針となるよう、さらに検討を進めてまいります。