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【質問】 福馬えみ子

(1) 教育行政における区長の役割について

地方自治法、第147条に「市町村長は、市町村を統括し、これを代表する」とあります。市町村長が首長の職責以外に、各種委員会を含む執行機関全体の円滑な行政運営を行なうことについて、包括的に責任を有していることを意味します。もちろん教育委員会に付与された具体的な権能を侵したり、教育委員会に代わって権限を行使したりすることは出来ませんが、教育委員会が当然講ずるべき措置を行なわないでいるときには、それに注意を喚起し、適切な措置を講ずるよう促すことは市町村長の当然の責務であります。さらに、現在の義務教育は大きな転換期を迎えており、教育を総合行政の中に位置づけ、区民に説明し、社会全体で義務教育を担っていくことが首長の役割であり、教育委員会や、学校の中だけの問題にとどめてはいけないと考えます。
山崎区長は、日頃から教育行政を区政の最重要課題の一つに捉え問題解決にまい進したいと発言されています。初めに区長の、教育行政における役割についてお尋ねします。

(2) 責務について

教育委員の任命権は、区長にあります。委員の人選には、教育委員会制度にのっとりレイマンすなわち教育行政に関し必ずしも専門知識は必要ではありませんが、教育行政の執行管理について説明責任を果たす覚悟と力量が必要です。どのようにお考えですか。さらに、現行制度においても、教育関係予算の編成・執行の権限は区長にあり、大きな責任があります。教育委員と区長との協議等、教育委員会との連携強化が重要と考えますがいかがですか。

【答弁】 山崎区長

まず、教育行政における区長の役割と責務についてのお尋ねのうち、教育行政における区長の役割についてであります。
教育においては、政治的中立性と安定性の確保が強く求められているため、教育委員会が所管する教育事務について、教育委員会は一定の独立性を持ち、区長は教育委員の任命や予算の調整・執行などを通じて、間接的に責任を負う仕組みとなっております。
一方、今日の教育に対するニーズは、極めて多岐にわたっているため、教育委員会だけでは対応しきれない組織横断的な課題が生じており、区長は、地方自治体の長としてリーダーシップを発揮し、区の教育行政を総合的に展開していくことが求められているのはご指摘のとおりであります。
また、平成17年の国の中央教育審議会においても、首長と教育委員会の関係について議論がなされ、権限分担の弾力化及び首長の創意工夫を教育政策に反映させる仕組みを導入することが必要であるとの意見が出されたところであります。
私は、区長就任以来、そうした認識に立って、不登校対策をはじめ、理科支援員の配置や電子黒板の設置等による学力強化、小一プロブレム・中一ギャップの解消、「カーボンマイナスこどもアクション」や校庭の芝生化等による環境意識の向上等、教育行政の喫緊の課題に積極的に取り組んでまいりました。
今後とも、法令に定められた教育委員会の権限を尊重しつつ、地域のニーズをより迅速に教育行政に反映できるよう努めてまいる所存であります。次に、責務についてのお尋ねであります。
まず、教育委員の説明責任についてですが、教育委員会は、人格が高潔で教育、学術及び文化に関する識見を有する教育委員で構成される合議体の執行機関であり、教育委員個々人が、教育委員会の職務権限に属する事務を管理執行することはできないとされております。
従いまして、本区におきましても法で定められた資格を満たした教育行政に熱意ある方々を委員として任命しているのは当然のことでありますが、区民や議会への説明責任につきましては、個々の委員がその必要性を十分に認識したうえで、教育委員会としてその責任を果たすべきものと考えます。
なお、教育委員会の説明責任に関しては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、外部の学識経験者の知見を活用し、その権限に属する事務の管理活動状況の点検・評価を行い、その結果を公表することが義務付けられておりますので、本区におきましても、 制度に則り、今年度中にそれを公表する予定であります。
また、区長と教育委員会の連携強化につきましては、学校・家庭・地域が一体となって、区民の意向を的確に捉えた教育行政を行っていくうえで、不可欠のものであるのはご指摘のとおりであり、そのためには、様々な場を通じ、従前にも増して双方向の意思疎通を密にしていく必要があると考えております。

【質問】 福馬えみ子

(1) 組織のあり方について

行政組織は、広範囲にわたる行政相互の連絡調整を図り、全体としての調和の取れた行政を、統一的に、迅速に処理することが出来るよう、有効的・効率的な組織でなければなりません。さらに、多様化する区民ニーズに的確に応えるものでなくてはならないのです。また、行政組織は、長の直接公選制いわゆる首長主義があり、選挙で選ばれた首長により、設置・運営されるものとなります。区長は就任後2度目の予算編成をされています。現在の組織をどのように評価されていますか。組織のあり方についての、基本的認識を含め、お尋ねします。

(2) 組織改正について

振り返ってみますと、平成11年3月に現在の基本構想が策定され、翌12年度より長期基本計画がスタートしました。これらの計画・施策を確実に実現するため、平成13年度に抜本的な組織改正が実施されました。総合的な政策立案・調整機能を発揮する政策経営部の設置をはじめとした改革が実施されたのです。しかしながら、前回の組織改正は、当時の深刻な財政状況から脱出するため、定員適正化計画に取り組んでいた最中であり、組織の効率化を前面に打ち出したものでした。堅実である一方、消極的な印象は否めませんでした。
しかし、今回の基本構想策定は、マンション建設に伴う人口急増、南部地域の新たなまちづくり、こどもをめぐる教育、福祉の課題等に対応するため前倒しで策定されるものです。したがって、新基本構想に対応する組織のあり方が問われてきます。組織の効率性に加えて、区民本位のわかりやすい組織体制の確立が必要です。
また、今回の基本構想、長期基本計画は区民参加により策定されています。これは画期的なことであり、その熱意に応えるためにも、区と区民が一緒に今後の江東区を作っていくという姿勢、つまり、区民との協働が感じ取れる組織改正が必要と考えますがいかがですか。具体的なスケジュールと併せて考え方をお尋ねします。

(3) こどもに関する組織について

現在、こども生活部と教育委員会がこども施策について担当していますが、こども施策全般を担当する専門的な部の設置が必要と考えます。この問題は、教育委員会と区長部局との役割分担にも関連してきます。放課後対策を含めた統一的な対応をどのように図っていくのですか。本年4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を受け、東京都をはじめ、特別区の中でも、スポーツや文化行政を教育委員会から首長部局へ移す動きがはじまっています。これは、スポーツや文化の分野が地域コミュニティをはじめとした首長部局の事務事業と連携することで、より有益性を高められるからだと考えます。この中には青少年の問題も当然含まれ、教育委員会のあり方にも影響を与える課題ではありますが、お考えをお尋ねします。

【答弁】 山崎区長

次に、組織のあり方についてのご質問にお答えします。
まず、現行組織の評価と基本的認識についてであります。
私は区長就任後、2年目を迎えておりますが、昨今の行政課題は、複雑で多様化するばかりでなく、迅速性や組織横断的な取り組みが求められていると実感しており、現組織では対応困難な状況も生じつつあると理解しております。
職員一人ひとりが自己の担当分野以外にも常に意識を広げ、組織間の連携を図り、時代の変化に柔軟に即応できる組織づくりが必要であります。

次に、今回の組織改正についてのお尋ねであります。
前回の組織改正は、都区制度改革をはじめとした大きな地方分権の潮流の中で、地域特性を生かした自治体経営のための機能強化を図る一方、介護保険制度導入を機に、保健・医療・福祉の一体的な運営が求められていたことなどに対応するために行ったものと聞いております。
そこで、今回の組織改正に臨む方針についてでありますが、組織は、区政を取り巻く状況の変化を的確に捉え、柔軟かつ効率的な体制でなければなりません。
一方、組織改正は、事務事業を見直す、最高のチャンスでもあります。同じ職務でも違った角度から見つめなおすことで、新たなサービス向上や効率化を産み出す原動力につながるものと考えております。
先般出された、新基本構想の中間のまとめでは、「区民と区がともに責任をもって江東区をつくります」という基本理念が掲げられておりますが、区民本位のわかりやすい組織の確立とともに区民との協働を視野に入れた組織のあり方が必要であることは、ご指摘のとおりであります。区としても今後策定される新基本構想・長期計画を踏まえ、区民が様々な形態で区政に参画できる体制づくりを検討してまいります。
お尋ねのスケジュールでありますが、現在、新たな基本構想に基づく長期計画がスタートする平成22年4月に合わせて抜本的な組織改革の検討に着手する一方、喫緊の課題に対応するため、来年4月を目途に、教育委員会組織の見直し、児童の放課後対策に関する組織の一元化を先行実施する考えであります。

次に、こどもに関する組織についてであります。お尋ねの専門的な部の設置については、区としても前向きに取り組むべき課題であると認識しておりますが、まずは、教育委員会内に、懸案でありました「げんきっず」と学童クラブについて、連携・一体的に運営する新たな組織を設置する考えであります。
また、本年4月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、自治体の判断で文化・スポーツ行政が教育委員会から区長部局への移行が可能となっております。
区長部局の下で総合的・一体的かつ迅速な対応を行うことにより、文化・スポーツ、青少年行政の一層の向上を図ってまいります。
なお、その他のご質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。

【質問】 福馬えみ子

経済的な発展と環境保全を両立させたサスナブル(持続可能)都市はどこか。日本経済新聞社が全国市区を対象に環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の3つの側面から調査しその結果が本年4月に発表されました。23区は他の市との比較が難しい事から23区のみでのランキングとされました。総合評価で江東区は、千代田区、港区、杉並区、中央区に続き第5位になりました。特に、環境保全度スコアは、第4位となっており江東区の環境対策が高い評価を受けたのです。関係者の努力に深く感謝をすると共に、今後さらに環境施策の積極的推進をお願いし質問に入ります。

1. 環境基本条例の改定について

現在、地球温暖化という環境危機が人類の生存基盤を脅かしています。さらに資源の枯渇の問題も顕在化しています。本区においても、区民・職員が一丸となり知恵を絞り未来世代の為に、持続可能な資源循環型社会の仕組みを構築していかなければなりません。
川崎市環境基本条例の前文には「もとより、すべての人は、健康で文化的な生活を営む上で必要となる安全で健康かつ快適な環境を享受する権利を有すると共に、このような環境を保全し、将来の世代に引き継ぐべき責務を有している」とされており「環境権」が明記されています。さらに、重要な理念として、市の施策は、環境政策を基底としてこれを最大限に尊重して行なうものであるとし、環境をあらゆる行政分野の基本であるとしています。本区の環境基本条例を改定し、この「環境権」の視点や「環境をあらゆる行政運営の基本である」という理念を加えるべきと考えますがいかがでしょうか。
さらに、平成16年3月に改定された環境基本計画及び平成18年に策定された環境行動計画ですが、本年、区が進めている環境施策はカーボンマイナスこどもアクションや給食残渣からエタノールの抽出実験など、どちらの計画にも位置づけられていません。社会経済状況も大きく変化してきています。実効性のある施策展開の面からも、環境基本計画・環境行動計画も改定が必要と考えますが、区の考えと今後の方針をお尋ねします。

2. 循環型社会の形成について

持続可能な循環型社会の形成には、環境負荷を出来るだけ少なくしていくことが必要不可欠であり、循環型社会の形成に向けて、区民・事業者・行政が連携し、協働と強調の下に、新たな社会システム作りが必要です。
先般、東京都においては、世界の主要都市が連携して温暖化対策に取り組む国際会議を主催しました。この会議では、省エネの推進など大都市が今後取り組むべき13の地球温暖化対策を盛り込んだ「共同行動」が合意されており、国レベルではなく各都市においても、地球温暖化に伴う課題解決を図るため、先導的な役割を果たそうとしています。
このように、環境関連の問題解決に向け動きのある中、本区は来年3月、廃プラスチックの分別回収を始めます。循環型社会の形成に、前進したものと考えます。区長も「この大転機を好機ととらえ、環境先進都市へ舵をきる!」と意欲的に述べられています。しかし、ごみの分別回収の拡充は一つの施策にすぎません。今以上に、地域からの果敢な挑戦が強く求められています。循環型社会の形成は、CO2の排出削減など低炭素社会作りとも相俟って、地球温暖化の総合的な対策につながるものです。さらに本区の取り組みをお尋ねします。

3. 環境学習について

 

西宮市では、環境学習を通じた、持続可能な社会を目指し「環境学習都市宣言」を行ないました。この環境学習の理念に基づき「環境基本条例」を策定しています。環境学習を前面に出したものと高く評価されています。環境学習の重要性は言うまでもなく、江東区でも取り組んでいますが、環境施策の一部となっており、まだまだ消極的と考えます。
さらに、学校教育における環境学習としての取り組みが主なものとなっています。区民・事業者・行政が一体となった環境学習が必要と考えます。「えこっくる江東」の活動を今一度見直し、実効性のある環境学習を推進すべきと考えますがいかがですか。

【答弁】 鳥海環境清掃部長

次に、環境施策についてのご質問にお答えいたします。
まず、環境基本計画、環境行動計画の改定についてのお尋ねであります。
近年、地球温暖化への危機意識が高まり、これに対する早急な対応が迫られております。また、現在、区の新基本構想を検討中ですが、その中で今まで以上に環境に重点を置いた審議がなされています。本区では、こうしたことも踏まえつつ、環境基本計画等の改定に取り組んでまいりたいと考えております。改定にあたっては、地球温暖化対策を主眼とする、温室効果ガスの削減目標などの明確化や、実効性のある施策の体系化などが課題となってくると考えております。
そこで、環境基本条例改定についてのお尋ねでありますが、本条例は、平成十一年度から施行され、本区の環境施策に係わる基本理念が明示されております。ご指摘の川崎市環境基本条例のような環境権といった表現はありませんが、同様の理念を含んでいると受け止めております。しかしながら、その後、社会経済状況も大きく変化し、環境に重点を置いた施策も多様化し、増加してきております。このため、「環境権」や「環境をあらゆる行政運営の基本である」とする理念についても改めて検討すべき課題であると認識しており、今後、基本計画等の改定に併せ、環境審議会の中で議論してまいりたいと考えております。

次に、循環型社会の形成についてのお尋ねでありますが、本区は、これまで持続可能な社会の実現に向け、その取組みの一つである循環型社会の形成を目指すべく、発生抑制など3Rを基本に様々な取り組みを進めてまいりました。また、リサイクル事業につきましては、来年三月、新たな廃プラスチックのリサイクルにも取り組むこととし、その充実を図ってまいります。
しかしながら、持続可能な社会の実現に向けては、こうした取り組みは無論のこと、CO2の削減など、地球温暖化対策がさらに求められております。従って、今後の取り組みに向けましては、こうしたことも勘案し、区民、事業者とも協働していく中で、ご質問の趣旨も踏まえつつ、3Rを基本とする循環型社会と化石燃料に頼らない低炭素社会との有機的な連携を図る、総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

次に、環境学習についてのお尋ねでありますが、えこっくる江東の環境学習につきましては、年間一五○以上の講座や講演会等を実施しており、その対象は小・中学生、親子、大人向けなど幅広いものとなっており、それぞれに応じた情報を発信しております。
さらに、本年七月に区民、事業者、行政が協働して開催した「第一回江東区環境フェア」は、区民一人ひとりから始める持続可能な循環型社会づくりのきっかけになったものと考えております。
しかしながら、本区の未来を担うこどもたちに、より良い地球環境を引き継いでいくためには、さらに環境保全活動に果敢に取り組んでいく必要があります。
そのため、環境フェアの拡充やNPO・事業者などと連携した生涯学習としての環境学習プログラムの導入など、こどもから大人までを対象とした、実効性ある環境学習を推進すべく、えこっくる江東における事業の充実を一層図ってまいります。

【質問】 福馬えみ子

1. 学校評価について

学校評価重視の機運が最初に具体化されたのは、平成12年に設置された教育改革国民会議です。さらに、平成17年10月に、いわゆる「義務教育答申」を中教審が提示し、これからの学校の方向性を示したことで、さらに学校評価は前進しました。学校評価はかなり前から一部で行なわれていましたが、教職員の内部評価にとどまっていましたので、外部評価が導入されたのはきわめて新しいことです。
学校評価の目的は、@学校として組織的・継続的な改善を図る A評価の結果の公表による説明責任は果たし、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりの推進 B一定水準の教育の質を保障し、その向上を図るとされ、「自己評価」、「学校関係者評価」いわゆる「外部評価」と「第三者評価」がなされることになりました。そこで、まず初めに、江東区の学校評価の現状についてお尋ねします。
学校の内部評価、学校関係者評価は基本的に学校を改善していくことに責任と関心を持つ人によって行なわれています。その為、評価の基準・枠組みの標準化が進むと、各学校や、その地域の特色・創意工夫は必ずしも重視されず、画一的な評価になってしまう懸念があるのと考えます。さらに、第三者評価は、評価の基準・枠組みが標準化・画一化されることに加えて、評価委員も当該学校の当事者でないことから、有効性についても疑問を感じますが、いかがですか。
次に、学校は、「自己評価」や「学校関係者評価」を自校の改善に向けどう活用するかが問題となってきます。その為には、何よりも、「自己評価」をキチンと行なう学校体制と「学校関係者評価」を有効に活用することが前提になります。学校評価の実効性を高める工夫はそれぞれの学校の課題となるのです。一方で、学校評価が、教職員の意識向上につながっているかが問題です。評価の意義や機能をはっきりさせ、教職員の動機付けが大切となります。教育委員会は、評価結果でランク付けを行なうのではなく学校の現状を充分に考慮し、支援すべきです。また、学校評価は、反省点や改善点だけでなく、努力した過程、結果をキチンと認めることが重要で、これがなければやりがいがなくなると考えます。評価のあり方を含め区教委のお考えをお尋ねします。

2. 教員評価について

能力と実績に基づく新たな教員評価は能力開発と人材育成を根幹としつつ、平成17年以降全国的展開がされています。これは、子供の変化や、保護者の要望も多様化した時代の変化に柔軟に対応する力量が求められている背景があります。
新たな教員評価が目指すものは、あくまで学校の活性化と教職員のスキルの向上と、児童・生徒への高いサービスの提供であります。給与・処遇等への直接的活用が、主な目的ではなく、教員が納得して自己のスキルを高めるための発展的評価観が必要です。まず初めに、実効性のある教員評価についての基本的な考えと、学校長、区教委の役割をお尋ねします。
また、@評価のスケジュールや実施体制 A評価の信頼性の確保 B評価者能力・人材育成能力等についてお尋ねします。
いづれにしても学校教育の基本的な理念と特徴・要件をしっかりと認識し、条件の整備・充実に適う改革や改善努力が不可欠と考えますがいかがでしょうか。
学校評価も職員評価も重要かつ必要と考えます。しかし、それは教育・学校の特殊性を踏まえた適切なもの、教育・学校の質と教職員の資質・力量・意欲を高めるものでなければなりません。評価の質的改善に常に努力すべきであり、「評価のための評価」にならないよう、細心の注意を払うべきと考えます。

【答弁】 高橋教育長

次に、教育施策についてお答えいたします。まず学校評価についてであります。
はじめに本区の学校評価の現状についてですが、平成15年度に示した「新しい学校評価の手引き」をもとに、各学校において年度末に自己評価や保護者や学校評議員等による外部評価を行い、教育計画の改善に生かしてまいりました。
その後、本年一月に文部科学省より学校評価ガイドラインの改定版が示されたため、三月に教育委員会が学校評価実施要綱を定め、学校の自己評価と学校関係者評価を行うこととしました。学校関係者評価とは、学校の自己評価結果と教育活動の状況について評価するものであります。そのねらいは、学校の説明責任と、学校運営の改善を図ることにあります。

次に第三者評価の有効性についてですが、第三者評価とは学校と直接関係を有しない専門家等による客観的な評価を指します。しかし、評価者の適性や人材確保等、課題の指摘もあり、現在、国において研究が進められているため、本区としてもその動向を見守る考えでおります。
最後に本区における適正な学校評価の考え方についてですが、各学校の特色や課題は様々であり、画一的な基準や枠組みだけでは適正な学校評価を行うことは困難と考えます。学校評価は、学校の特色や課題を踏まえた校長の経営計画の中に評価指標を設定し、その評価指標をもとに自己評価や学校関係者評価を実施するものであります。各学校は分析と改善策を示した評価結果を教育委員会に報告し、学校便り等で公表します。教育委員会はその評価結果を参考とし、学校改善のための支援を進めてまいります。

次に、教員評価についてであります。
東京都では、平成十二年度より、それまでの勤務評定制度を変更し、人事考課を基にした教員評価制度を導入いたしました。人事考課制度は教員自身が職務に関わる目標を設定する自己申告と校長が教員の能力、実績を評価する業績評価の二つで構成されております。目的は、一人一人の資質能力を向上させることを通し、学校運営の改善、学校組織の活性化を図ることです。校長は経営計画の提示や自己申告時の面接指導、日常の授業観察及び指導助言等を行い、評価者として関わります。教育委員会は、校長から提出された業績評価等により、学校経営への支援、学校運営の改善に向けての指導や次年度の人事異動等を行っております。

次に、評価の時期や実施体制についてですが、学校では、年三回、教員による自己申告をもとに管理職による授業観察や面接指導が行われます。そして年度末に一年間の実績を踏まえた業績評価を実施します。これらの教員評価の実施には、管理職自身が常に自己啓発に努め、高い教育ビジョンをもち、信頼される評価者となる必要があります。適正な評価こそ信頼関係の基礎であり、能力開発や人材育成につながるとの考えから、校長・副校長には評価能力の向上のために毎年一回の評価者訓練を義務付けております。

次に教員評価における質的改善についてでありますが、ご指摘の通り、この評価は教員の指導力や学校の教育力の向上を図るためのものであり、今後もその充実・改善に努めてまいります。