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地方分権が進み自治体経営が地方行政の重要な課題になってきました。行政にとって異質とも見える経営力こそ今後の政策形成や自治体運営に大きくクローズアップされています。今後ますます、少ないコストでより多くの成果を得ることが求められます。しかし、ただ企業の経営を模倣することではなく、自治体に見合った行政サービスに適合した、独自の管理の考え方や手法が必要です。その実践に関し独自のマネジメントのために何をすべきかが問われるのです。自治体経営についての基本的認識をお尋ねします。

ー 地方分権が次第に進行し、行政に対する需要は一層盛んになっています。人材、施設、財源といった、限られた行政資源の中で、何をどのように配分するかという自治体経営が、今後より一層求められるのは福馬議員のご指摘の通りです。本区は、長期基本計画で設定した成果目標を達成に向けて、行政評価システムを活用し、区民を起点とした効果的・効率的な行財政運営を進めてきたものと認識しています。今後は、すべての区の事業に関して、事務事業を評価・検証する行政評価システムのほか、区民に対する説明責任の観点から、一層の情報開示を進めるとともに、外部化した事務事業に関しては、アンケートや第三者機関による評価等も積極的に活用し、区民の満足度の一層の向上に努めます。

福馬:区民参加は説明責任と情報公開が不可欠です。さらに行政施策のチェックを公開することを求めてまいります。

介護保険制度を予防重視型システムへ転換するため、平成17年6月に「介護保険法等の一部を改正する法律」いわゆる「改正介護保険法」が成立し平成18年4月の本格施行から1年が経過しました。本区では、平成18年3月に、これらの改正内容を踏まえ、将来の急速な高齢化の進展を見据えた、新たな課題に取り組み、より一層の高齢者保健福祉施策、介護保険サービスの充実を目指すことを目的として、高齢者保健福祉計画及び、介護保険事業計画の一体的な改定が行われました。地域密着型施設の整備や、予防給付の創設、更には、地域包括支援センターの設置など、新たな課題への取り組みの進捗状況、評価と課題をどのように捉えているかお尋ねします。

―「地域密着型施設」について、本区の介護保険事業計画に基づいて整備を進めているところですが、小規模多機能型居宅介護施設等については、事業の採算性の観点より、事業者の新規参入が困難と予想されます。今後とも、募集方法等については検討・整備を進めます。「地域包括支援センター」に関しては、予防ケアプランの作成とともに、主要な機能である総合相談や高齢者虐待等の権利擁護にも尽力したいと考えています。

福馬:老後の生活は自分自身でプランをたてられる政治が必要です。老後を豊かに過ごせるよう声を出してまいります。

先ごろわが国の平成17年度の温室効果ガス排出量が発表されました。京都議定書の規定による基準年である1990年と比較し、7.8%の増となっています。前年度と比較しても、0.2%増加しており、その原因は家庭部門や商業・サービス等の部門の伸びによるところが大きいとされています。 環境対策はすぐに効果が得られるものではなく、地道で継続的なものであり、国だけでなく、住民や事業者、自治体がパートナーシップを形成し、協働して取り組んでいく必要があります。本区には、昨年策定した環境行動計画の中で、「地球温暖化防止の必要性について、区民や事業者の理解を深めていく」、としていますが、地域の温室効果ガス排出量削減のため、今後どのような取り組みをされるのか、お尋ねします。

― 京都議定書で定められた削減目標に向けて、官民あげてさまざまな取り組みが行われています。本区では、温暖化防止に向けて区民への啓発活動の一環として、ハンドブック「今すぐできるエコな暮らし」を作成し、意識改革を促しています。今後も環境行動計画で掲げられた具体的な取り組みに基づき、区民・事業者と連携をして、共同で地域からの温室効果ガス削減に向けて取り組んでいきます。

福馬:日々のくらしの中で何をすればいいのか?一人ひとりができることを区民にどう啓発していくかが大切です。実行性のある啓発活動を提案してまいります。

江東区では、平成17年度より児童生徒の学力向上を図るため、「江東区まなびプロジェクト」して8事業を推進してきました。さらに、平成18年度には「学力強化講師の配置」「民間学習塾との連携」の2事業を追加しました。しかしながら東京都が実施した、児童・生徒の学力テストの結果にはその成果が反映されているとはいえません。もちろん学力向上策はすぐに効果が表れるものではありませんが、このままでいいとも思えません。この10事業の検証はどのようにされているのですか。区立の全中学校で学力向上に向け「二学期制」が導入され1年が経過しました。区教育委員会はどのようには評価されているのかお尋ねします。学力向上策の今後の取り組みについても併せてお尋ねします。

― 学力向上については、効果が直ちに測定されるものではありませんが、日頃から検証を重ねることは必要だと考えます。たとえば、学力強化講師や民間学習塾との連携については、教科の観点から教育委員会が分析・調査し、学校ごとに作成する授業改善推進プランに反映するよう進行しています。「まなびプロジェクト」の中で事業の重点化を図りたいと考えています。なお、二学期制についても、教育委員会としてはさまざまな観点から考慮しつつ、現状では学力向上に繋がる制度であると考え、さらなる検討をしています。

福馬:子ども達は、日々成長しています。教育委員会は、机上の議論でなく「江東区の子どもの教育をどうすべきか」という視点を第一に進めることをこれからも求めてまいります。