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2007.06.13 第2回江東区議会代表質問  NO.4

教育施策

1、学力向上策について

江東区では、平成17年度より児童生徒の学力向上を図るため、「江東区まなびプロジェクト」して8事業を推進してきました。さらに、平成18年度には「学力強化講師の配置」「民間学習塾との連携」の2事業を追加しました。しかしながら東京都が実施した、児童・生徒の学力テストの結果にはその成果が反映されているとはいえません。もちろん学力向上策はすぐに効果が表れるものではありませんが、このままでいいとも思えません。この10事業の検証はどのようにされているのですか。区立の全中学校で学力向上に向け「二学期制」が導入され1年が経過しました。区教育委員会はどのようには評価されているのかお尋ねします。学力向上策の今後の取り組みについても併せてお尋ねします。

2、放課後子ども教室について

子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため、子どもたちの、安全・安心な居場所作りとして「放課後子ども教室推進事業」が創設されました。
全国の小学校区において、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施し、厚生労働省の「学童クラブ」と一体的あるいは連携した総合的な放課後対策として推進するとされています。
本区では、平成19年度の開設予定は5校とし子ども生活部が試行実施していた、八名川小と毛利小の「げんきっず」を教育委員会所管事業として存続し、新規に3校で実施するとしています。 すでに6月11日号の区報で委託業者の公募がされました。しかしながら、この事業は放課後対策事業の「運営委員会」の設置、コーディネーターの配置が求められています。
「運営委員会」の設置については、行政(教育委員会、福祉部)、学校、学童クラブ、社会教育、児童福祉、PTA,各々の関係者と、地域住民で構成される「運営委員会」を設置し、事業内容の策定、安全管理、広報活動、ボランティア等の人材確保、活動プログラムの企画、事業実施後の検証、評価など事業の運営方法を検討するとされています。区教育委員会ではどのように進められるのですか。
さらに、江東区として「子どもの放課後対策」をどうするかの検討がされていないことに問題があると考えます。ウイークエンドスクール、校庭開放など、現在行われている事業の総括をし、今後のあり方を検討すべきです。
予算がつくのでとりあえず推進では行政の主体性はないのです。教育行政にも地域の独自性が言われている中、江東区としての方針を打ち出すべきです。今後の進め方をお尋ねします。

3、特別支援教育について

障害のある子どもの教育をめぐり、平成15年3月に国の「調査研究者会議」から、「今後の特別支援教育のあり方について(最終報告)」が発表されました。
また、東京都では、平成15年12月に「これからの東京都の特別支援教育のあり方について(最終報告)」により、東京都の特別支援教育の方向性が示されました。こうした状況の中、本区では、平成15年11月から「江東区立学校特別教育検討委員会」を設置し、今後のあり方が検討され、本年3月「江東区立学校における特別支援教育の在り方について」の答申となりました。
この検討委員会には障害児の保護者や、区立幼稚園、小中学校長が参加され議論されました。子どもの日々の様子を身近に感じる方々の参加はとても意義あることと高く評価しています。しかしながら、この答申で終わりではありません。スタートラインにたったと考えます。
さらに、今後の検討課題として、@ライフステージを見通した教育活動の展開、A特別支援学校とのパートナーシップの構築、B特別支援学校免許状(仮称)の取得促進、が示されています。進捗状況の把握、検証とともに今後の進め方をお尋ねします。

2007.06.13 第2回江東区議会代表質問  NO.3

環境清掃施策

1、地球温暖化対策について

先ごろわが国の平成17年度の温室効果ガス排出量が発表されました。京都議定書の規定による基準年である1990年と比較し、7.8%の増となっています。前年度と比較しても、0.2%増加しており、その原因は家庭部門や商業・サービス等の部門の伸びによるところが大きいとされています。
環境対策はすぐに効果が得られるものではなく、地道で継続的なものであり、国だけでなく、住民や事業者、自治体がパートナーシップを形成し、協働して取り組んでいく必要があります。
本区には、昨年策定した環境行動計画の中で、「地球温暖化防止の必要性について、区民や事業者の理解を深めていく」、としていますが、地域の温室効果ガス排出量削減のため、今後どのような取り組みをされるのか、お尋ねします。

2、えこっくる江東について

えこっくる江東が、環境学習、情報発信、環境活動の場として充実するためには、出来るだけ多くの方に来館していただけるような、魅力ある事業展開が必要と考えます。本年2月にオープン後現在までの事業内容と利用状況はいかがでしょうか。
特に環境学習は区民一人ひとりが環境についての理解を深め、環境保全活動への自発的な取り組みを促す総合的、体系的な発信が必要です。また、年齢に応じた環境学習も大切と考えます。今後の取り組みをお尋ねします。
また、施設へのアクセスの確保について、私は、昨年の第三回定例会でコミュニティバスの活用について質問をしました。実現可能との答弁と理解していましたがいまだ実現していません。環境活動の拠点となるためには、アクセスを改善することが欠かせないと考えます。区はどのような対策を検討しているのかお尋ねします。

3、江東区リサイクルパークについて

平成7年度に稼動を開始した資源選別処理工場「リサイクルパーク」は、びん、缶、ペットボトルの資源化施設として、23区でも先駆的役割を果たしてきました。しかしながら、12年が経過し、プラントの老朽化が進んでいます。
一方、区民のリサイクル意識の高まりから、近年ペットボトルの回収量が急増し、現行の処理能力では対応が困難になりつつあります。環境負荷の低減のためには、まず発生抑制が求められるのは当然のことですが、あわせてリサイクルによる資源化も推進していくことが重要と考えます。
今年度には、施設のプラント更新に向けた生活環境影響調査が予定されていますが、そうした状況を踏まえ、プラントの増設など処理能力の拡大を図るべきと考えますがいかがでしょうか。今後の推進計画をお尋ねします。

2007.06.13 第2回江東区議会代表質問  NO.2

高齢者福祉

1、高齢者福祉について

本区の特徴のひとつに集合住宅に居住する住民の多さです。また、人口構成は、団塊の世代を中心とする熟年層が他区と比較して多いことも上げられます。
退職を迎える団塊の世代の方々の「元気な高齢者対策」が必要となります。高齢者が生きがいを持って主体的に社会参加するための仕組みづくりや、活動の拠点作りについてどのようにお考えですか。
先ごろ、国は、大規模公団住宅のリニューアルにあたり、グループホームや、デイホーム、在宅療養支援診療所などを誘致し、福祉と住宅を一体化させた取り組みを始め、今年度中にモデル事業を開始する、という新聞報道がされました。
こうした試みは、本区の特徴である集合住宅を有効活用し、各地区の高齢化の進捗に合わせた基盤整備を図るための画期的方策と考えますがいかがですか。介護保険の対象にならない高齢者福祉についての方針と展開をお尋ねします。

2、改正介護保険法について

介護保険制度を予防重視型システムへ転換するため、平成17年6月に「介護保険法等の一部を改正する法律」いわゆる「改正介護保険法」が成立し平成18年4月の本格施行から年が経過しました。本区では、平成18年3月に、これらの改正内容を踏まえ、将来の急速な高齢化の進展を見据えた、新たな課題に取り組み、より一層の高齢者保健福祉施策、介護保険サービスの充実を目指すことを目的として、高齢者保健福祉計画及び、介護保険事業計画の一体的な改定が行われました。
地域密着型施設の整備や、予防給付の創設、更には、地域包括支援センターの設置など、新たな課題への取り組みの進捗状況、評価と課題をどのように捉えているかお尋ねします。

3、介護予防について

今回の法改正のポイントの一つに、予防重視型システムヘの転換があります。新聞報道では、将来、介護が必要になりそうなお年寄りに運動などをしてもらい、要介護状態になるのを防ごうと導入された介護予防事業で「特定高齢者」と呼ばれる「介護予備軍」の把握状況が国の目標5%を大きく下回っていることが指摘されました。
江東区においても平成19年3月31日現在0.82%となっています。この状況をどう認識されているのですか。
自治体からも、なるべく多くの方をサービスの対象と出来るよう判定基準を区市町村に裁量の範囲を与えるべきとの声が上がり、本年4月より、特定高齢者候補者の選定基準と、特定高齢者決定者の決定基準が緩和されました。どのように評価されていますか。基準緩和による今後の見通しもお示しください。
そして、今後ますます介護予防と健康づくりの推進が必要となります。保健福祉部だけでの取り組み努力では限界があると思います。保険所、健康スポーツ公社、生涯学習部などとの連携が不可欠です。
特に生涯学習部の多岐に亘るプログラムを『高齢者の自立支援』と言う視点で提供すべきと考えます。これら区の資源活用についての基本的考えと今後の方針をお示しください。PRの方法にも工夫が必要です。高齢者にこだわらず50歳以上の方々の集まりにパンフレットを配布し周知してはいかがでしょうか。お尋ねします。

2007.06.13 第2回江東区議会代表質問  NO.1

本日より定例会が始まりました。「江東区議会民主クラブ」を代表して大綱4件の質問をしました。質問は、以下の通りです。

自治体経営

1、自治体経営について

地方分権が進み自治体経営が地方行政の重要な課題になってきました。行政にとって異質とも見える経営力こそ今後の政策形成や自治体運営に大きくクローズアップされています。 今後ますます、少ないコストでより多くの成果を得ることが求められます。
しかし、ただ企業の経営を模倣することではなく、自治体に見合った行政サービスに適合した、独自の管理の考え方や手法が必要です。その実践に関し独自のマネジメントのために何をすべきかが問われるのです。自治体経営についての基本的認識をお尋ねします。

2、人材育成のあり方について

自治体経営の円滑な展開のためには、自ら将来ビジョンを創造し、政策立案して、それを実現していける人材が不可欠です。即戦力養成的な人材育成だけだはなく、今後の行政需要に的確に応えるためにも長期的視点に立った人材育成を心がけるべきと思います。
また、人事システムや、組織の理念、方針なども成長に大きな影響を及ぼします。いかにして進んで能力開発を行うよう動機付けるかも、人材育成の重要な課題と考えます。今、多くの企業において減点評価から加点評価に転換が言われています。行政も同様であり、リスクを恐れずに積極的にチャレンジする気概が生まれてきます。
更に、職員の意識に加点評価の考えが定着し習慣化すれば、相手の長所が見え人間関係がよくなり、自分自身をプラス志向で見ることが出来るようになり、職場が明るく活力が出てくると期待でできます。加点評価の導入は人材育成の優れた方法と考えますがいかがですか。人材育成についての基本的考えと今後の方針をお尋ねします。

3、OJTの推進について

人材育成において、直接行う教育活動のひとつにOJTがあります。OJTは部下をマンツーマンで行う日常的、実践的な教育活動であり、政策形成能力の開発・向上の根幹と考えられます。
しかし、この重要な仕事を現場の管理者の考え方にのみ委ねてしまえば部下教育の熱心さや指導の巧さ、政策形成の方向などによって大きなアンバランスが生じてきます。明確な方針と組織的な展開が欠かせません。目標の明確化、目標管理との連動、指導者の教育、推進システムについての考えをお尋ねします。

2007.06.04 江東区議会幹事長会開催

臨時会で議長、副議長が選任されましたので、各派代表者会議から、議長召集による幹事長会に変わりました。今後1年間の議会運営をはじめ、第2回区議会定例会に向けての調整と、これまでの確認です。
本会議質問者の数、質問に関する申しあわせ事項の確認など結構沢山あります。私は「政務調査費の使い方をもう一度共通認識にする場」の設定を提案し了承されました。

2007.05.25 江東区議会第2回臨時会

各派代表者会議の後、民主クラブのクラブ会を行い、報告や検討、確認を行ないながら、本日の臨時会を迎えることが出来ました。第2回となっていますが、改選後では初めての本会議です。新人、元職が18人、とこれまでになく議員の顔ぶれが変わり特に、新人14名にとってははじめての本会議場です。やや緊張の様子にみえました。議長、副議長、監査委員、所属委員会が決定し散会となりました。
民主クラブの幹事長として「やっとこの日を迎えることが出来たと」感じています。役割分担等にやや不満が残りましたが、今後とも積極的に発言していきます。私の所属委員会は、文教委員会、議会運営委員会、清掃港湾・臨海部対策特別委員会です。

2007.05.15 江東区議会各派代表者会議

5月10日に各派の代表者、無所属4名、ネット1名計9名で「代表者会議」が開催され、今後の議会運営についての話し合いがありました。今後は、2名以上による各会派の代表(江東区議会は2名以上を会派として認めるとされています)で構成する各派代表者会議で、臨時本会議までの調整を行なうこととなり、本日が1回目。議長、副議長、議員選出監査委員をはじめ、委員会構成、委員長、副委員長の役職配分…など議題は盛りだくさんです。今後の日程として、17日、21日、23日、24日に会議を行なうことが決定しました。監査委員のあり方等にはこれま通りの第1会派、第2会派からの選出でいいのかとの問題提起もしました。しかし、議会は数の原理で、会派の「構成人数の多い所」の声が優先されます。といっても、言いなりになれるものではありません。主張は主張として、しっかりと声を出して行きたいおもいます。