活動/活動報告 区議会レポート
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この4年間の活動
行政評価制度が実現しました。

区民に開かれた区政の実現のため、以前から取り組んできた行政評価制度がこの4年間で大きく前進しました。これまでは、やりっぱなしが当然だった行政の事業をきちんと評価する制度は三重県で初めて実施されました。福馬えみ子は、平成9年にいち早く三重県に視察に赴き、江東区での行政評価制度実現を提案してきました。こうした行動が実を結び、平成11年から行政評価システムが江東区でも実施され、年度拡充されてきました。現在は、事業ごとの評価がされる仕組み(事務事業評価制度)に発展し、平成14年度には、区のホームページ でその結果が自由に閲覧できるようになりました。今後は、各事業ごとに成果指標を公開し、職員のコスト意識の徹底や事業の必要性などをより明確化できるような提案をしていきます。さらに区民参加による行政事業評価システムづくりにも取り組んでいきたいと考えています。

区民参加で介護保険制度の充実が進みました。

介護保険は、今後ますます進んでいく少子・高齢化社会への対応を考える際に必要な制度です。しかしながら、介護保険制度は制度として不十分なまま導入され、3年ごとの見直しが義務づけられています。福馬えみ子は、介護保険導入時に介護保険制度特別委員長として見直しに際しては利用者である区民の意見が反映できる仕組みづくりを強く求めてきました。その結果として、平成 14年度に行われた制度改定にあたって事業 計画策定医院に区民医院4名が参加し、一般 区民の意見目のホームページで募集することになりました。今後も利用者の声を反映し、介護サービスをより充実したものにしていきたいと考えています。

リサイクルシステムが大きく前進しました。

長い間主張し続けてきたリサイクルシステムの構築も、この4年間、一定の成果をあげることができました。 具体的には、区の新長期基本計画に「資源循環型社会の形成」が盛り込まれ、ゴミ減量の目標設定を行うなど、江東区における施策の大きな柱として、リサイクルを位置付けることができました。 また、福馬えみ子が提案した江東区独自のリサイクルシステムにより、平成14年度から週一回、缶・ビン・ペットボトルをゴミ集積所で回収する「資源の日」が設定されました(23区初)。 今後もリサイクルシステムをさらに充実させ、資源循環型社会の確立に取り組んでまいります。

「男女共同参画条例」が本年度策定に

福馬えみ子が求めてきた「男女共同参画条例」が平成15年度に策定される見込になりました。策定に当たっては、単なる宣言に終わることなく、実効性のあるものとなるよう、区民参加による徹底的な議論を進め、条例にあわせた施策の推進も求めていきたいと考えています。

代表質問
自治体経営・人材育成についての答弁

福馬恵美子議員のご質問にお答えします。
初めに、自治体経営についてのご質問にお答えいたします。 地方分権の進行とともに、拡大する行政需要に対して、人材、施設、財源といった限られた行政資源を最適に配分するための自治体経営が、今後一層求められてくることは、ご指摘のとおりであります。そのような中で、本区では、これまで長期基本計画で設定した成果目標の達成に向け、行政評価システムを活用し、区民起点の効果的・効率的な行財政運営を進めてこられたものと認識しております。また、定員適正化計画やアウトソーシング基本方針に基づき、積極的に事務事業の外部化を促進し、コスト面での削減が図られてきております。今後は、区のすべての事務事業を評価・検証する行政評価システムのほか、区民に対する説明責任の観点から、更なる情報開示を進めるとともに、外部化した事務事業について、利用者アンケートや第三者機関による評価なども積極的に活用し、区民満足度のさらなる向上に努めてまいります。次に、人材育成についてでありますが人材は、最大の経営資源であり、効率かつ効果的な行政を推進するためには、限りある人材の育成が極め重要と考えおります。本区では、これまで「人材育成基本方針」や「職員研修実施計画」を策定し、能力主義による任用や、適材適所の配置転換、動機付けを意識した研修の実施、人事考課等を実施することにより、長期的視点に立った計画的な人材育成に取り組まれてきたところであります。私は、今後、人事考課について、特に力を入れる必要があると考えており、職員の業績や能力等をきめ細かく把握し、個々の職員の適性に合った能力開発や人材育成を進めてまいります。また、管理職に導入している目標管理型の自己申告制度を一般職員にも取り入れることを検討しており、人材育成の有効なツールにしたいと考えております。また、ご質問の加点評価については、職員一人ひとりが、職務に関する具体的な目標を設定し、その達成に向けて職務を遂行していく目標による管理制度を人事考課制度に結びつけることにより、加点主義・人材育成型の制度が実現されると考えております。次に、OJTの推進についてでありますが、職場でのOJTの実施は、職員が仕事を通じて実務を習得することや、職場の協働意識の涵養を図ることができ、人材育成の基本と考えております。そのため、税務、保育園、図書館など多くの職場でOJTが実施されています。私は、OJTの実施をはじめとした職員の指導・育成は管理職の重要な責務であると考えており、「目標による管理」の管理職研修の充実強化に努めてまいります。今後とも、人材育成を主眼とした人事考課制度の構築や研修の充実に努め、活力のある職場づくりを推進していきたいと考えております。

教育施策についての答弁
次に教育施策についてのご質問にお答えします。 学力向上策については、すぐに効果があらわれるものではありませんが、可能な限り効果を検証していく必要があると考えております。学力強化講師や民間学習塾との連携などについては、国や都の学力調査の結果を教育委員会が教科の観点ごとに分析し、各学校で作成する授業改善推進プランに反映できるようにしております。今後発表される十八年度の学力調査の結果を検証して、「まなびプロジェクト」の中で事業の重点化を図ってまいりたいと考えております。また、各学校が、学力向上の具体的な目標到達点として公表している「まなびフェスト」を検証するとともに、学校評議委員等からの外部評価も活用したいと考えております。また、二学期制については、季節感がなくなる、評価期間が長くなるなどのご指摘もあります。しかし、夏季休業期間の短縮等により、平均で5日分程度の授業時数が増え、ゆとりをもって教育課程が編成できること、夏休み前に成績がでないため子どもの学習意欲が継続し、全小中学校で実施している夏季補習教室への参加者が増えたことなど、その効果について報告を受けております。教育委員会としては、二学期制は学力向上につながる制度と考えております。次に放課後子ども教室につきましては、本年四月から教育委員会の事業として、公設公営で八名川小学校および毛利小学校で行っておりますが、学習活動をはじめ、スポーツ・文化活動などを実施し、保 護者や学校関係者などからも好評を得ており、全児童の六割から八割が本事業に登録しています。また、本年度内に新たに公設民営で三校実施するため、七月末までに、委託事業者を選定する予定であります。そこで、おたずねの放課後子ども教室事業にかかる運営委員会の設置につきましては、新たに三校を開設たあと、その状況や、児童、保護者をはじめとした関係者の意見などを把握しながら、設置したいと考えております。また、コーディネーターの配置につきましては、現在、各校の主任指導員がその役割を担っていますが、その役割の明確化を図っていきたいと考えております。本区の独自性の発揮につきましては、本年六月に設置した庁内の検討組織において、放課後対策に関する様々な課題を総合的に検討していくとともに、人口増による小学校の児童の受入対策などを踏まえ、本区の地域特性に応じた方針を策定し、全校での実施に向けて取り組んでまいります。次に特別支援教育についてですが、本年三月に報告書がまとめられ、保護者をはじめ、幼小中学校代表の校園長の意見を踏まえ、江東区立学校の特別支援学級、通常の学級、副籍、支援体制の構築等について、今後の方向性を示しております。本年四月から実行に移している段階でありますが、中学校における情緒障害学級の設置、本区独自の学習支援講師の拡充、医師、大学等の専門家等による医学相談・事例検討会などの事業を実施しております。今後、特別支援教育の進捗状況を継続的に把握・検証し、保護者や関係者等の意見をいただきながら、課題の解決に努めてまいります。
高齢者福祉・介護予防についての答弁
次に、高齢者福祉についてのご質問にお答えいたします。本区の元気な高齢者に対する施策は、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進のため、生涯学習や交流、社会貢献等の機会、情報、場所の提供を基本視点として、様々な施策や施設整備が進められてきたと認識しております。今後は、ますます増える元気な高齢者の活力を維持し、これをまちづくりや地域福祉推進につなげていくと共に、介護予防の中心となって活動していただくことも重要と考えます。そのために、既存の福祉会館や老人福祉センター等福祉関係施設を中心に、地域福祉の拠点としてだけでなく、健康づくりと介護予防の活動拠点としても位置づけ、他の施設とも連携して事業展開していく必要があると考えております。また、ご指摘の「大規模公団住宅への介護施設の誘致」につきましては、高齢者が地域で暮らし続けられるための基盤整備の一つとして、意義ある事業と考えられますが、当面、国のモデル事業の推移を見守ってまいりたいと考えます。次に、改正介護保険法についてであります。改正介護保険法に基く「地域密着型施設」については、本区の介護保険事業計画に基づき整備を進めておりますが、小規模多機能型居宅介護施設等について、事業の採算性の観点から、事業者の参入が難しい状況にあります。今後とも、募集方法等について検討し、整備を進めてまいります。また予防給付につきましては、改正前とほぼ同様に認定者の50%強のサービス利用があり、適正にご利用していただいているものと考えます。「地域包括支援センター」については、予防ケアプランの作成とともに、主要な機能である総合相談や高齢者虐待など権利擁護にも力を尽くしてまいりたいと考えております。次に、介護予防についてであります。まず、本区の特定高齢者の把握率については、全国平均の0.44%を上回っているものの、効果的に介護予防事業を進める上では、支障ともなる低い数値であると認識しております。この度の特定高齢者決定基準緩和は、こうした状況の打開を目的とするものであり、今後は、特定高齢者の把握がより進むものと期待しております。現時点で、その効果の見通しを数値で表すことは困難ですが、今後とも、医師会や民生委員、地域包括支援センター等と連携をとりながら、介護予防事業の推進に努めてまいります。なお、生涯学習部のプログラムのうち、健康スポーツ公社が取り組む自主事業の多くは、ご指摘の「高齢者の自立支援」の視点を持つものであり、区立公園の健康遊具等の設置も同じ視点ですすめているものであります。全スポーツセンターで実施している「転ばぬ先のトレーニング事業」や「シルバー体操教室」等は、介護予防の観点からも非常に人気が高く、年々利用実績が伸びておりますので、今後も、50代の方へのPR等も工夫して、事業の推進に努めてまいります。なお、その他のご質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
環境清掃施策についての答弁
環境清掃施策のご質問にお答えします。まず地球温暖化対策についてのお尋ねであります。わが国においても現在、京都議定書の削減目標に向けて官民挙げての様々な取り組みが進められております。本区においても温暖化防止に向け区民の啓発活動の一環として「今すぐできるエコな暮らし」というハンドブックを作成し意識改革に努めているところですが、今年度は燃料電池や太陽光発電の仕組みを紹介するワークショップの実施を予定しております。また、庁内環境配慮推進計画に基づき、区内の一事業者として率先して環境負荷の低減に取り組んでおり、結果については、区報・ホームページ等で公表し、区民・事業者への環境意識の啓発に努めております。今後も環境行動計画の中で掲げた具体的な取り組みに基づき、区民・事業者と連携し共同で地域からの温室効果ガス削減に取り組んでまいります。次に、えこっくる江東についてであります。まず来館者数については本年二月のオープン以来五千人を超えております。また団体利用につきましても六月は、区内小学校を中心に十団体の来館が予定されておりますが、今後とも施設のPRに全力をあげて努めてまいりたいと存じます。また環境学習につきましては、現在実施している地域の環境保全の中心となるエコリーダー養成に加え、今後は、児童を対象としたエコキッズ事業に取り組むなど、年齢に応じた事業を積極的に展開してまいります。次に、コミュニティバスについてですが、都バスの既存路線との調整など課題もありますが、関係機関との調整等に努めてまいります。交通アクセスの改善につきましては、現在、環境フェア等のイベントにおいては送迎バスを運行しており、今後これの拡充に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、江東区リサイクルパークについてのお尋ねであります。稼動当初の平成八年度には、約二千トンであったペットボトル等の回収量が、平成十八年度には、三倍以上の六千四百トンへと増加してきているなど、施設の拡充が求められております。このような状況に対処すべく、今年度から二年計画で、ペットボトル処理ラインの新設と、老朽化したプラントの大規模改修を計画しておりますが、処理能力の向上に伴い、施設の位置づけを現行の資源化施設から廃棄物処理法に基づく施設に変更する必要が生じております。現在、この変更に向け、生活環境影響調査等の諸手続きを進めており、来年度中には、今後のペットボトルの増加にも的確に対応できる、安定的なリサイクル施設の実現を図ってまいります。
平成19年第2回区議会定例会
福馬えみ子のひとり言